現在位置: ニュース>政治
習近平主席の上海協力機構首脳会議出席、重要な意義を持つ3つの見所

 

習近平国家主席が、アスタナで開かれる上海協力機構(SCO)首脳会議に出席するが、これには「加盟国拡大」「連結」「バトンタッチ」という3つの見所があると予想されている。これは上海協力機構の健全で安定的な発展の維持を促進する上で、重要な意義を持つ。

加盟国拡大:インドとパキスタンが加入へ

今年は「上海協力機構憲章」調印15周年、「上海協力機構加盟国長期善隣友好協力条約」調印15周年だ。またインド、パキスタンが上海協力機構への加盟手続きを終える予定となっている。上海協力機構の設立以来、初の加盟国拡大となる。

拡大後の上海協力機構は、世界で人口が最多の、面積が最大の地域協力組織となる。上海協力機構のアリモフ事務局長は「拡大後の上海協力機構は、北極とインド洋を結ぶ、東は中国の連雲港から西はロシアのカリーニングラードに至る大陸を跨ぐ組織になる。この大陸を跨ぐ性質により、アジア太平洋と大西洋地域、南アジアと中東諸国の紐帯になる」と指摘した。

扉を開き新鮮な空気を取り入れ、これまでの事業を続け前途を開拓する。上海協力機構の発展は新たなチャンスを迎える。外交学院の王帆副院長は、加盟国拡大後の上海協力機構について次のように指摘した。地域的には、中央アジアから南アジア・西アジアに拡大し、さらにインド洋まで拡大する。人口を見ると、加盟国が世界の人口に占める割合は5分の1から5分の2以上に達する。経済力を見ると、加盟国が世界のGDPに占める割合は16%から25%に拡大する。地域安全を見ると、中央アジアの地域安全・安定が、ユーラシア大陸奥地の安全・安定に拡大する。経済・貿易を見ると、加盟国各自の長所を発揮し、地域経済発展を促すことができる。

中国社会科学院上海協力機構研究センターの孫壮志秘書長も「インドとパキスタンの加盟は、上海協力機構の協力面の弱点を補い、経済・貿易協力を中央アジアから南アジアまで拡大し、発展のさらなる空間とチャンスをもたらす」と話した。

今回の首脳会議には、上海協力機構の発展の現状・任務・ビジョン、それから国際・地域重大問題の意見交換という2つの主要議題がある。習主席は各国首脳とこの議題をめぐり、新たな情勢においてリスクに対処し、共同の安全と安定、発展と振興を促進する新しい発想と措置について踏み込んだ議論をする。習主席が5年連続で上海協力機構首脳会議に出席し、加盟国拡大後の発展に中国の知恵をもたらし、安全・経済・人文などの協力を促進することが期待されている。

連結:上海協力機構が一帯一路の建設と連結

「一帯一路」(シルクロード経済ベルト、21世紀海上シルクロード)と上海協力機構の地域協力枠組みは、互いにチャンスであり、連動し発展することができる。これは加盟国の共通認識になっている。ロシア中国友好協会主席、上海協力機構前事務局長のメゼンツェフ氏はインタビューに応じた際に、上海協力機構が提唱する「上海精神」と「シルクロード精神」は異曲同工であり、一帯一路は上海協力機構に新たな発展のチャンスをもたらすと表明した。

王氏も「先ほど開かれた一帯一路国際協力サミットフォーラムで、上海協力機構の加盟国はハイレベル代表団を派遣し、中国の提案に参与する熱意を示した。また一帯一路の建設を受け、上海協力機構の経済協力も加盟国の局地的なプロジェクト協力から全面的な発展戦略の連結、二国間協力から多国間協力に移り変わっており、地域全体の協力をけん引している」と指摘した。

習主席は今回の首脳会議で、関連国の首脳と一帯一路枠組み内の実務的な協力を深め、周辺運命共同体を共に構築する措置について議論する。一帯一路の建設は、上海協力機構の経済協力を「高速道路」にのせ、地域発展に力強い動力を注ぐとされている。

バトンタッチ:中国が上海協力機構の2018年度輪番議長国に

中国はアスタナ首脳会議後、上海協力機構の輪番議長国になり、2018年に首脳会議を開く。上海協力機構の協力の重要なリーダー・推進者である中国の指導者が、上海協力機構の発展と協力にどのような方針を示すかが世界から注目される。

2001年6月に設立された上海協力機構は、初めて中国の都市名から命名された国際組織だ。設立当初は新型国際協力理念を提唱し、新型国家関係の構築を模索し、「相互信頼、互恵、平等、協議、文明多様性の尊重、共同発展の模索」という「上海精神」を樹立した。発展の中で、協力・ウィンウィンの新型国際関係のモデルを構築した。

習主席が首脳会議に出席中、中国側は「上海精神」の発揚の継続を提案し、団結と相互信頼の強化、安全・経済・人文・組織建設・対外交流などの協力の深化に関する提案と主張を行う。輪番議長国となる中国側の構想について説明し、各国と共に上海協力機構の新たな発展の実現を促す。

これまでの事業を受け継ぎ、共に未来を目指す。王氏は「中国は今回の首脳会議後、上海協力機構の輪番議長国となり、2018年に首脳会議を開く。中国はホスト国外交の強みを発揮し、上海協力機構の発展に中国の提案とプランで貢献できる」と話した。

 

「中国網日本語版(チャイナネット)」2017年6月7日

 

人民中国インタ-ネット版に掲載された記事・写真の無断転載を禁じます。 京ICP備14043293号
本社:中国北京西城区百万荘大街24号  TEL: (010)6831-3990  FAX: (010)6831-3850