先日開催された「北京国際大都市クリーン大気行動フォーラム」において、北京市は今年、老朽化した車30万台を処理する計画だが、5月末の時点ですでに目標任務の75％がすでに完成したことが明らかになった。また、平野部村落700ヶ所における「石炭からクリーンエネルギーへの転換」を年内に実施する。これまでに、全体の90％にあたる600ヶ所の村落で改造工事がスタートした。北京市の今後5年間の「クリーン大気行動計画」は、現在策定作業が進められている。北京青年報が伝えた。

市環境保護局大気処の李翔・処長は、次の通り話した。

「散煤（家庭用石炭）、高排出ガス車、小型汚染企業の整備は、北京が今年、大気の質を改善する上での重点事業3項目。現在、『常軌を越える』レベルのスピードでそれらの事業に取り組んでいる。計画によると、平野部の村落700ヶ所における『石炭からクリーンエネルギーへの転換』を年内に実施、朝陽、海淀、豊台、石景山、大興、通州、房山7区の平野部村落での基本的な『無石炭化』の実現を目指す。5月末の時点で、平野部村落の90％で現場工事がスタートした。5月といえば工事入札の実施などの準備期間にあたる時期だが、例年と比べて今年の進展スピードは極めて速い。また、北京の全体計画では、今年、老朽化した車30万台を処理するという目標が掲げられている。現時点で目標台数の75％をすでにクリアした。また、小型汚染企業2570社を処理する計画については、取締り・整備によってすでに2千社余りが改善し、基準をクリアした。国家環境保護部（省）の要求に基づき、北京は新たな検査を実施する計画だ」。

今年は、北京市「2013-2017年クリーン大気行動計画」の最終年にあたる。北京は来年から、新たな大気汚染対策計画を打ち出すのだろうか？李処長は、このことについて、次の通り説明した。

「大気汚染対策事業は、長期的で大きな困難を伴い、かつ複雑な取り組みではあるが、これは国家の政策、北京市の方針であり、持続的かつ根気的に進めるべき事業であることは確実だ。関連計画・措置は急ピッチで策定を進めている。冬季オリンピック開催準備の一環として大気汚染予防事業にいっそう力を入れることが全体目標として据えられている。これらの措置・計画の具体的内容は、決定後メディアに公開する方針だ」。

北京市「十三五（第13次五カ年計画：2016-2020年）期間中の環境保護・生態建設計画」によると、2020年までに、北京市のPM2.5年平均濃度を2015年比で約30％低下するとしている。また、現在改正が進められている「北京都市全体計画（2016年-2030年）』によると、2030年までに北京市のPM2.5の年平均濃度を国家基準値、つまり1立方メートルあたり35マイクログラムまで引き下げる計画だという。（編集KM）

「人民網日本語版」2017年6月14日