台湾地区の「和平鴿聯盟党（PPUP）」が旺旺中時媒体集団傘下の艾普羅民調公司に委託して行った民意調査「台湾の自主性と台湾独立運動の関連性」によると、調査に答えた台湾地区の住民の約8割が「台湾地区の住民が自分でなんでも決める」という考えを支持し、うち、54％が「台湾地区の住民が自分でなんでも決めるということは台湾地区の『独立』支持を意味する」とは考えていなった。また、80.2％が「蔡英文政権は中国大陸部との関係改善に取り組むべき」と考え、88％が「自分は中華民族の一員」と考えていた。中国台湾網が台湾紙「旺報」の報道を引用して報じた。

同調査によると、調査に答えた台湾地区の住民の94％が、端午節(端午の節句)や中秋節(旧暦8月15日)などの行事を祝うことを支持した。また、84.6％が自分の生活習慣や風習は中華文化に属していると考えていた。「属していない」との回答は10.4％、「何とも言えない」との回答は5％だった。

「台湾地区の住民と中国人の関係」については、27.8％が「台湾地区の住民であり、中国人でもある」、31.3％が「台湾地区の住民であるが、中国人であることを否定する必要はない」、37.1％が「台湾地区の住民であって、中国人ではない」、3.8％が「何とも言えない」と答えた。つまり、「中国人である」と考えている台湾地区の住民の割合は59.1％になる。

「人民網日本語版」2017年6月15日