2016年以降、中国と日本の関係は全体として改善傾向を維持し、双方の各レベルの接触や対話や交流もより密接になり、実務的な協力が緩やかに推進され、両国の国民感情にも回復の兆しがみえている。これと同時にしっかりと目を向けなければならないのは、目下の中日関係改善の動きはやや脆弱であり、引き続き複雑で敏感な要因に直面しており、両国関係は今、坂を上り関門を乗り越えようとする重要な段階にさしかかっているということだ。2017年は中日国交正常化45周年にあたり、18年は「中日平和友好条約」締結40周年だ。中日はお互いに重要な隣国であり、経済協力は両国関係の重要な安定装置になる。両国経済は異なる発展段階にあり、中日企業の間には強い相互補完性があり、未来の協力の潜在力はとてつもなく大きい。「汽車人伝媒」が伝えた。（文：呂克倹・雑誌「汽車人」論説委員、全国日本経済学会副会長、元在日本中国大使館公司、元商務部＜商務省＞アジア司司長）

▽国民生活改善と質の高い消費というチャンスをしっかりつかまえる サービス貿易分野での協力を展開する

2020年には、中国は中所得層が4億人から5億人に達すると同時に、高齢化社会に足を踏み入れることが予想される。中国では「1組の夫婦が2人まで子どもを産み育ててよい」とする「二人っ子政策」をすでに実施している。試算では、50年までに20～60歳の労働力人口は3千万増加する。このことは人口ボーナスの予備軍になるだけでなく、現実的な消費の成長源でもある。

国民の消費は生きるための消費から、生活を改善し個性を発揮するための質の高い消費へと転換しつつある。財政金融、健康、教育研修、文化娯楽、観光、物流、介護などの多様なサービス消費が需要の新たなホットポイントだ。

消費の新たな成長源に関して次の4つのことが指摘される。

（１）第13次五カ年計画の観光に関する計画によると、20年をめどに中国観光市場の全体的規模はのべ67億人に達し、海外への観光客はのべ6億人に上る見込みだ。15年には日本を訪れた観光客が500万人に達し、16年は再び記録を更新してのべ637万人に達し、日本の多くの人々は中国人の購買力に舌を巻いた。

（２）中日両国はともに人口高齢化という課題に向き合っている。中国は目下、人口高齢化が急速に進行する段階にあり、16年末現在、60歳以上の人口は2億3千万人に達し、総人口の16.7％を占めた（65歳以上は1億3千万人で総人口の9.4％）。中国は世界で唯一、高齢人口が1億人を超えた国であり、関連市場のニーズと協力の潜在力は極めて大きい。日本は高齢者への介護サービスと医療保険技術・設備などで世界トップレベルにあり、両国の介護産業での協力は今、発展を遂げつつある。

（３）金融協力の面では、債券市場を育成し、国債を相互に買い増しするなどの措置が金融市場の安定と貯蓄資産の安全性の向上にプラスになり、巨額の外貨準備を保有する中日両国に積極的な意義をもつ。早く実施すれば、それだけ早く利益を得られることになる。

（４）クラウドコンピューティング、モノのインターネット（IoT）、デジタル設計、遠隔制御、市場での営業販売といったサービス貿易分野での協力を強化することで、中日経済貿易協力の中身がさらに充実し、相互利益に基づく協力の水準がさらに向上することになる。（編集KS）

「人民網日本語版」2017年6月28日