香港特区の梁振英行政長官は27日に香港で5回目の施政報告を行い、特区政府の施政の進度と成果を市民に報告した。新華社が伝えた。

報告内容は経済、住宅、交通運輸、土地の発展、社会福祉、環境保護及び教育、イノベーション及び青少年、医療・衛生、文康市政及び地区行政からなる。

経済面では「過去5年間で香港経済は、他の先進エコノミーの1.7％を上回る、年平均2.4％の穏やかな成長率を示した。雇用は21万人増加して昨年は過去最多の379万人に達し、完全雇用を維持した。世界各地の在香港企業数は1割半増加し、昨年は過去最多の7986社に達した。これは国内外を結ぶ『スーパー連絡窓口』としての香港の重要性が高まり続けていることを反映している」と指摘。

住宅面では「特区政府の販売する住宅用地は約5万1000単位。鉄道不動産建設事業、市区再開発事業、個人建て替え・建設事業など他の供給源と合わせると、過去5年間の個人住宅・土地供給見積もりは9万5000単位を超え、特区政府の供給目標に達した」とした。

また、各種印紙税など需要管理措置を相次いで実施し、効果的に投機的売買を取り締まり、外来需要を抑え、投資需要を低減した。

治安面では、香港は世界で最も安全な都市の1つであり、昨年の犯罪件数は過去39年で最少となった。

イノベーション及び科学技術面では「特区政府は2015年11月にイノベーション及び科学技術局を設置し、180億香港ドルを追加拠出するとともに、100億香港ドルを留保して、イノベーション及び科学技術の発展を全面的に後押しした。大陸部と重点分野における科学研究協力を積極的に推し進め、香港の合作研究室は12カ所から16カ所に増えた」とした。

社会福祉面では、「総援」受給件数は政権任期中減少し続け、4月末時点で2001年末の水準にまで下がった。失業「総援」件数は92カ月続けて減った。ピーク時と比べ7割以上減り、過去20年間で最低となった。（編集NA）

「人民網日本語版」2017年6月28日