1997年

1997年7月1日に中国政府は香港に対する主権行使を回復し、香港特別行政区を成立した。董建華氏が香港特別行政区の初代行政長官として任命された。

1998年

5月24日に香港特別行政区で第1回立法会選挙が実施され、25日に第1期立法会が選挙によって発足した。『中華人民共和国香港特別行政区基本法』に基づき香港特別行政区は立法権を享有している。立法会は香港特別行政区の立法機関だ。

7月6日に香港国際空港が開港し、以降年間乗降客や貨物の数を増やしていき、2011年の空港乗降客数および貨物取扱量は5390万人と390万㌧に及び、それぞれ世界第3位と1位になった。

1998年にアジア通貨危機の影響を受けた香港の株式市場は大きく変動した。8月下旬、中央政府の強固な支援の下、香港特別行政区政府は株式と先物市場に膨大な資金を投入し、海外ブローカーを退かせることに成功し、香港の金融市場の安定を維持した。

1999年

1月29日に香港終審法院（最高裁判所）は香港住民が中国大陸で生んだ子女に香港の永住権を与える裁定を下し、香港が巨大な人口流入問題に直面した。全国人民代表大会常務委員会は6月26日に初めて基本法解釈権を行使し、香港住民が中国大陸で結婚して生んだ子女にのみ永住権を与えるものだと指摘し、香港の人口流入問題を緩和させた。

3月11日に中央政府は香港に「安安」と「佳佳」のパンダ2頭を贈呈した。以降、毎年100万人を超す観光客がパンダを見に訪れる。

2000年

1月18日に中央人民政府駐香港特別行政区連絡弁公室が正式に業務を開始した。

10月27日に江沢民国家主席が北京で香港特別行政区の董建華行政長官と会見し、香港の長期的な安定に基礎を築いた。

2001年

5月1日に陳方安生氏に替わって曽蔭権氏が政務長官を務め、財務長官には梁錦松氏が就任した。香港特別行政区政府初となる大きな人事調整だった。

10月1日に中国銀行グループの10の系列銀行が合併し、中国銀行（香港）有限公司（中銀香港）が成立した。中銀香港は香港の金融市場の安定に対し重要な役割を果たしている。

2002年

7月に董建華氏が香港特別行政区の2代目行政長官に当選し、再任した。

また、同月に香港特別行政区政府が主要官員問責制を実施し、梁錦松・元財政長官、葉劉淑儀・元保安局長らを含む主要官員が罪を問われ職を辞任した。

2003年

2003年初春に香港で「新型肺炎（SARS）」が流行した。香港特別行政区政府は社会各界を率いて全力で感染防止活動を実施した。香港住民の団結力と強じんな意志、そして大陸の私心のない援助によって感染症は数カ月でようやく終息した。6月23日、香港は世界保健機関（WHO）の「新型肺炎」の感染地域指定から解除された。

2004年

1月1日に「中国大陸・香港経済連携緊密化取決め（CEPA）」が正式に施行され、香港と中国大陸の経済と貿易の協力と発展を促進した。

2005年

3月10日に董建華氏が健康上の問題を理由に行政長官を辞任し、6月16日に曽蔭権氏が新たな行政長官に当選した。

9月12日に香港ディズニーランドが正式オープンした。これは世界で5番目にできたディズニーランドだ。

2006年

10月28日に香港の著名な実業家で、全国政協副主席の霍英東氏が病気で亡くなった。享年83歳。

11月9日にWHOが加盟国の代表による投票選挙を行い、陳馮富珍氏が事務局長に当選した。これは中国人初となる国際連合機関の最高責任者の誕生だ。

2007年　

3月25日に曽蔭権氏が香港特別行政区の3代目行政長官に当選した。

6月29日～7月1日に胡錦濤国家主席をはじめとする中央代表団が香港を訪問し、香港祖国復帰10周年記念イベントなどに出席した。

10月30日に香港ハンセン指数が31638ポイントに達し、史上最高記録を更新した。

2008年

　8月に北京オリンピックの馬術競技が香港で開催された。

2009年

12月5日に東アジア競技大会が香港で開催された。これは香港で開催された最初の国際総合スポーツ大会だ。

2010年

7月17日に長年の検討の末、「最低賃金条例」が香港立法会を通過した。香港の労働者の権益改善に向けた重要な一里塚になると外部から評価された。

2012年

3月25日に梁振英氏が香港特別行政区の4代目行政長官に当選した。

2013年

5月に香港特別行政区政府は最低時給を28香港㌦から30香港㌦に引き上げ、社会の下層に属する約21万人の労働者が利益を受けた。

2014年

11月7日に中国証券監督管理委員会と香港証券先物委員会は共同声明を発表し、上海証券取引所、香港証券取引所およびそれぞれの決済会社による「滬港通」（上海・香港ストックコネクト）取引制度の試験的実施を批准した。

2015年

7月1日に中国大陸・香港ファンド相互承認がスタートした。大陸と香港の資格を持つファンドは簡素化した手続きを通じて相手側の市場で販売することが可能になった。

7月9日に香港立法会は2015年9月3日を「抗日戦争勝利70周年記念日」として当年限りの一次的な予定外公衆休日と法定休日に定めた。

10月下旬に教育部は2016年に大陸の一部の大学が入試を免除して香港学生を募集する計画に関する詳しい情報を発表した。この計画に参加した大陸の大学は84校まで増えた。

11月27日に商務部と香港特別行政区政府財政司は「中国大陸・香港経済連携緊密化取決め（CEPA）」に調印した。同協定によると、大陸は全土で香港に最恵地域待遇を与え、2016年6月1日から実施されることになった。

2016年

8月16日に中国証券監督管理委員会と香港証券先物委員会は北京で共同声明に調印し、原則的に深圳証券取引所、香港証券取引所およびそれぞれの決済会社による「深港通」（深圳・香港ストックコネクト）取引制度を構築することを批准した。これは深圳・香港ストックコネクトの準備業務の正式スタートを意味した。

9月4日に2016年香港特別行政区立法会選挙の投票が行われた。今回の選挙は香港特別行政区成立後6回目の立法会選挙で、地域別選挙区と各種職能団体を通じた間接・制限選挙によって70人の議員を選出した。任期は2016年10月1日からの4年間だ。

2017年

3月26日に林鄭月娥氏が香港特別行政区の5代目行政長官に当選した。

6月29日に習近平国家主席が専用機で香港に到着し、7月1日に行われる香港祖国復帰20周年大会および香港特別行政区第5期政府就任式典に参加し、香港を視察する。（資料整理・劉玉晨）

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