会期2日間の20カ国・地域（G20）首脳ハンブルク・サミットが現地時間8日午後に幕を閉じた。今回は「相互に連結された世界の形成」をテーマとする首脳会合で、各国首脳は貿易、金融、デジタル経済、エネルギー、気候変動、難民・移民、反テロリズムなど世界的に重大な議題に焦点を当てて討論を行った。ドイツのメルケル首相はサミット終了後に行われた記者会見で、2日間の会談を経てG20が自由貿易を支持することで一致したが、気候変動に対応する「パリ協定」については、米国が離脱したためコンセンサスをまとめられなかったことを明らかにした。

今回のサミットは「G20ハンブルク・サミット：首脳宣言」をまとめ、現在の試練に対応し、相互に連結された世界の形成を重視することが、国際経済協力の主要フォーラムとしてG20の共通目標になると強調。杭州サミットの成果をベースに、手を携えた協力、貿易・投資の推進、デジタル化の潜在力発揮、持続可能な発展の推進、アフリカ諸国とのパートナーシップ樹立、強固で持続可能で均衡ある包括的な成長の実現、グローバル化の形成、全人類への恩恵付与を約束した。

自由貿易と気候変動が、今サミットで最も注目されたテーマとなった。ただ、米国のトランプ大統領が一貫して「米国優先」で国を治める主張を守り通すと共に、「パリ協定」からの離脱を決めたことが、今サミットでこの2つの分野に関するコンセンサスをまとめられるかどうかに対する外部の疑念を生んだ。

中国商務部国際貿易・経済協力研究院・研究員の姚鈴氏は『経済参考報』記者に対し、G20ハンブルク・サミットが、貿易と投資、世界金融システム改革、エネルギーと気候、発展問題の4つについてコンセンサスをまとめたが、実際に簡単ではないと指摘。特に、貿易と投資に関するコンセンサスをまとめられたことには重要な意義があるとの見解を示した。姚鈴氏は、主な成果が2つの面に表れていると説明。まず、保護主義への反対。次に、ハンブルク・サミットは、「ルールに基づく国際貿易体系」が「多国間ルール体系」を補完することを強調しており、これは多国間貿易体系を支持することが依然として国際社会の重要なコンセンサスで、世界各国共通の利益に合致することも意味している。

自由貿易のテーマをめぐっては海外メディアが以前、メンバー国官僚の話を引用し、ドイツのメルケル首相やロシアのプーチン大統領を含む多くの首脳がトランプ大統領と会談した際に説得を試みたが、トランプ大統領が現在のグローバル貿易規則が米国にとって不利であると頑なに主張し、米国の労働者の利益を守る姿勢を示したと伝えている。

サミット後のプレスリリースからは、各人が言葉を選んで話すなかで若干妥協したことが分かる。メルケル首相は記者会見で、参加メンバー国の自由貿易に関する話し合いは「非常に困難」だったが、結果は「満足いくもの」だったと話した。G20首脳は、グローバル化の支持、市場開放の約束、保護貿易主義への反対を支持することで一致し、安定した国際貿易システムを構築し、クロスボーダー投資を促進することを決めた。メルケル首相はさらに、今回の宣言で重点的に強調したことが2つあると説明。一つ目は、ルールに基づく国際貿易を核とすることで、G20が自由貿易など多くの問題で一致した。二つ目は、粘り強さを持つ財政・経済の支持もしくは育成することが望まれるとしている。

（チャイナネット）