商務部（商務省）の高峰報道官は13日に行われた定例記者会見で、「今年1～6月に全国で設立された外資系企業は1万5053社に上り、前年同期比12.3％増加した。実行ベース外資導入額は4415億4千万元（1元は約16.7円）、同0.1％減少だった。6月単月では、外資系企業設立数は2894社で同14.3％増加し、実行ベース外資導入額は1004億5千万元で同2.3％増加した」と説明した。

1～6月には全国的に外資導入規模が基本的な安定を示し、構造が絶えず最適化され、引き続き先端産業へ集中する動きをみせた。3つの特徴がみられ、第1に産業の外資導入が安定を維持し、製造業は増加を実現した。第2にハイテク産業の外資導入の伸びが好調だった。第3に主な投資元国・地域のうち、香港地区、台湾地区、日本などからの投資の伸びが著しかった。

高報道官は、「1～6月には、中国国内の投資家が世界の145ヶ国・地域の企業3957社に非金融分野の直接投資を行い、累計投資額は481億9千万ドル（1ドルは約113.4円）に上り、同45.8％減少した」と説明した。

上半期の中国対外投資協力には次の4つの特徴がみられた。

（１）「一帯一路」（the Belt and Road）参加国への投資協力が緩やかに推進された。

（２）対外投資の減少幅が縮小し、産業構造が最適化を続けた。

（３）対外請負工事で新たに調印された大型プロジェクトが多数に上り、産業分布は相対的に集中していた。