国務院はこのほど審査を経て、「中国国民経済計算システム（2016年）」に同意した。新システムは国家統計局が通達し実施される。同局関連部門の責任者は14日、「2016年計算システムでは研究開発（R&D）経費の処理方法が調整され、所有者に経済的利益をもたらすR&D経費は、今後は中間投入ではなく、固定資本を形成するものとして国内総生産（GDP）に計上されることになった」と説明した。新華社が伝えた。

同責任者によると、「『中国国民経済計算システム（2002年）』が施行されてから10年あまりになる。中国経済発展の新たな特徴をよりよく体現し、経済発展の新常態（ニューノーマル）の下でのマクロ経済管理と社会の人々の新たなニーズに対応し、国民経済の計算と新たな国際標準との適合を実現し、中国国民経済の計算方法と計算データの国際的な比較可能性を向上させるため、国家統計局は国務院の関連部門、大学、科学研究機関とともに、2002年計算システムを全面的かつ系統的に改訂した。2016年計算システムは主に基本的枠組み、基本的概念、計算の範囲、基本的分類、基本的な計算指標など5方面で系統的な改訂が行われている」という。（編集KS）

「人民網日本語版」2017年7月15日