先般、中国国家郵政局局長の馬軍勝氏が明らかにしたところによると、今年第2四半期から、中国の宅配便は1日の扱い量が1億件の時代に入った。

中国の1日の宅配便件数が1億件になり、手紙・小荷物・為替・発刊などの郵政業務、さらに郵便業務の受け取り・配達の二段階を加えると、毎日数億人にサービスを提供することになっている。ただ、さまざまな要因により、今年に入って、宅配便業界の一部指標の伸び率が鈍化傾向にあると見られる。

しかし、国家郵政局が発表した2017年上半期郵政業界の運営状況のデータから見ると、今年上半期、郵政業界の事業所得（郵便貯金の直接営業収入は含まず）は累計で3060.3億元、前年同期比で23.6％の増加であった。業務総量累計は4297.6億元で、同32.7％増。6月、業界全体の事業所得は560.2億元で同27.6％増、業務総量は816.9億元で同34.6％増となっている。

馬軍勝氏は、「上半期、郵政業は主要指標の伸び率がGDP成長率の数倍に達したため、業界は依然として急速発展期にある。ただ基数は大きいため、今後は安定した成長になるだろう」と指摘し、さらに「郵政新商品展開の強化、宅配便新エネルギーの不断の増強、業界の新技術応用の加速化などにより、中国郵政業になお大きな発展空間がある」と述べた。

この他、国家郵政局は今年上半期の宅配便事業の領域の新しい特徴について分析した。それによると、業務分野を跨る事業展開、異業種間競争の激化という傾向が顕著になりつつある。具体的には、宅配便チェーンが倉庫保管・クイックディスパッチ等の部門へのサービスの拡大、また電子商企業による宅配業務への参入、クラウドソーシング物流が既存宅配便業者の仕事を蝕むこと等があると認識している。

これは 党中央の提示した「大衆創業・万衆革新」のスローガンに合致するものであり、「宅配便チェーン上流と下流の連結の緊密化、宅配便業務の活性化の促進」の発展方針をも具現している。馬軍勝氏は、「包容・慎重の原則に則り、新業態のサービスと管理を強化すべきである」と強調した。

今後の課題について、馬軍勝氏は次の六つの要求を提示した。一、積極的で有効的な措置を採用し、業界の発展態勢を確かなものとすること　　二、行政のスリム化と権限委譲の改革を深化させ、優秀な企業の営業態勢を継続させること　三、業界の供給側構造改革を深化させ、長期的発展のため、その基礎を固めること　四、一貫して民生と密着して七つの課題を実行に移し、決して怠らないこと　五、3項制度（国有企業内で人事・労働・分配制度を改革する）を実行し、安全を基礎にし、おざなりにしないこと　六、任務遂行の認識を強め、全力投球すること、とした。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2017年7月17日