7月14日と15日に中国で全国金融政策会議が開催された。中国の現在と今後の金融関連業務に関する取り組みが発表され、世界で注目を集めている。「実体経済に寄与」、「金融リスクを防ぐ」、「金融改革深化」、「経済と金融の良い循環、健全な発展を一層促進」などのキーワードが、世界経済金融の舞台で大きな反響を呼び、世界でこれらの取り組みの重要性が強調されている。また、中国の取り組みが世界経済の発展を促進する上で果たす積極的な役割に一層注目が集まっている。人民日報が報じた。

20年前にアジアで起こった金融危機が、多くの国で依然として色あせない記憶となっている。その時、多くの人が恐らく初めて、経済のグローバル化が「諸刃の剣」であることを身にしみて感じ、グローバル化時代には金融の安全性を一層重要視しなければならないことを悟った。

経済グローバル化時代である今、金融リスクを予防し、食い止めるための各国の知恵、能力、債務などが試されている。アジア金融危機を目の前に、自国の利益のために何もせずにただ傍観しているだけの国もあったことを多くの人が依然として覚えている。また、危機に拍車をかけることになるにもかかわらず、借金返済を催促したり、資金を撤退させたりする国もあった。当時、中国も数々の課題に直面し、世界の評論家は人民元安へと誘導して、自国を守るようにと声をそろえていた。しかし、中国は、自国の輸出に損失が生じるにもかかわらず、人民元安誘導はしないという立場を守り、東南アジア諸国の金融秩序の安定と経済発展のために、良い環境を作り出すという驚くべき決定を行った。

中国のこの断固とした行動に、海外メディアは、「強固な防火壁が構築され、危機の拡大が食い止められた」と評価した。当時の英国首相のトニー・ブレア氏とフランス大統領のジャック・シラク氏は、声を合わせるかのように称賛の声を上げ、「北京は安定と、責任ある行動の支柱」と語った。米国の格付け機関・スタンダード&プアーズのアジア太平洋地域の経済学家ポール・グルンワルド氏も、「人々はアジア危機が拡大することを心配していた。しかし、中国は為替の安定を図る取り組みを保ち、地域の大きな安定の源となった」と評価した。

中国の取り組みは、西洋の利己主義哲学では全く説明がつかない。しかし、それにより、中国の構想、知恵が明らかになり、責任感ある中国の大国としてのイメージが確立され、アジア諸国の長期にわたる発展のために強固な基礎が築かれた。危機が発生した後、アジア諸国は、経済の持続可能な発展を確保するために、危機への対応から、長期的に効果のあるメカニズムを構築することへと協力のポイントを移行し、東アジア地域の協力を継続的に安定して加速させた。そして、ASEAN+3首脳会議の開催がスタートし、東アジア諸国の政治、金融、貿易、交通、観光、およびその他の分野の網羅的な協力が推進されるようになった。アジア金融危機が勃発した際、「アジア経済が立ち直ることはできない」と予想した評論家もいた。しかし、事実はそのネガティブな予想が間違いであることを証明している。数年の努力を経て、東アジア諸国の経済は1999年から好転し、 2000年からは安定して発展するようになった。シンガポールの華字紙「聯合早報」は、「中国の東風に乗って、自国を発展させる」、「歴史を振り返ると、これらは実際には、世界経済の秩序に出現した新たな兆し」と説明している。

現在、新たな秩序がその通り到来した。米ブルームバーグはユニークな観点から、アジア金融危機発生から20年の間に起きた変化を評価し、「中国は世界第2位のエコノミー、世界最大の貿易国となり、20年前には『夢』であった世界金融における『VIP席』に安定して座っている」と指摘している。

中国の習近平総書記は、金融関連の業務は重要な原則に沿って行わなければならないことに言及し、「本源に回帰し、経済・社会の発展に寄与し、従う」、「構造を最適化し、金融市場、金融機構、金融商品体系を整備する」、「監督・管理を強化し、金融リスクを予防し、回避する能力を向上させる」、「市場原理の基準に合わせ、金融資源の配置における市場の決定的役割を果たす」などの必要性を指摘した。

国際メディアは、これらは、中国の自国の金融体系を整備するための必要に応じた取り組みで、中国のプラスのエネルギーを世界に発信することができると評価している。（編集KN）

「人民網日本語版」2017年7月18日