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中米全面的経済対話、協力とウィンウィンを拡大

 

中国の汪洋副総理、米国のムニューチン財務長官、ロス商務長官が19日、ワシントンで第1回中米全面的経済対話を共同主宰した。中米関係専門家は中国新聞社のインタビューに応じた際に、今回の対話は中米は協力して初めてウィンウィンを実現できるというシグナルを出し、対話と協議は一方的な行動による不確定性と、それにより生じる中米経済・貿易関係への悪影響を減らすことができると表明した。

中国国際貿易学会中米欧戦略経済研究センターの李永共同主席は、報告のあった対話の成果、汪副総理が中米商工界合同の歓迎昼食会で発表した基調演説を見ると、中国側は少なくとも3つの重要シグナルを発したたと指摘した。

まず、中米経済協力の正確な方向が今回の対話で確立された。すなわち協力とウィンウィンを二国間経済・貿易関係発展の基本原則とすることを堅持し、対話と協議を食い違い解消の基本的な方法とし、重大経済政策をめぐる意思疎通を対話と協力の基本的な手段とするということだ。

李氏は「中米は二国間家関係の基本的な基調をめぐり対立すべきではない。対話と協議は一方的な行動による不確定性と、それにより生じる中米経済・貿易関係への悪影響を減らすことができる。ゼロサムゲームは採用できず、共通認識を漸次的に構築・拡大することこそが目標だ」と述べた。

次に、中国は対外開放、対米開放の拡大を続ける。汪副総理は「改革開放をめぐる中国側の目標と方針は明確であり、確固不動の姿勢でこの道を歩んでいる。中国の発展と進歩には長期的な確定性があり、これは各国企業が中国と協力するため最も重要な外部環境だ」と表明した。

李氏は「中国が開放を続け、中米の協力に高い将来性があるという状況下、一方が些細な問題に過度にこだわり、これを誇大視するならば、スイカを失いゴマを拾い、大きな道を捨て辺鄙で狭き道を選ぶようなものだ。これは中米経済・貿易発展の大方向、中米の世界経済における地位に合致しないだろう」と話した。

それから、中米の経済・貿易協力は深く融合しようとしている。汪副総理は「我々は米国の多くの人が『米国人を雇用し、米国製品を購入する』を支持していることを知っているが、これは中国側にも『中国製品を購入し、中国人を用いる』を主張する人がいるからだ。しかし双方は、両国の経済・貿易協力が深く融合する今日、中国人は米国製品を購入しないことは不可能であり、米国人も中国製品が不可欠であることをはっきり認識するべきだ」と指摘した。

李氏は「これは中国がより開放的で透明で公平な発展に向かっていることを示している。経済グローバル化を背景とし、保護主義と冷戦思考は貿易障壁を増やすだけで、一部の投資が不公平な待遇を受けることになる」と述べた。

北京大学国家発展研究院の盧鋒教授は「この半年以上に渡り、中米関係は前向きに発展している。つまずきや理想的とはいかない点もあるが、両国関係改善の願いと基礎は常に存在している。初の全面的経済対話は多くの積極的な成果を手にした。一部の問題では慣らし運転を続けなければならない。一度の対話ですべての問題を解決できるわけではないからだ。例えば双方は経済協力1年計画について議論し、マクロ経済・金融、貿易協力、投資協力、グローバル経済ガバナンスなどをめぐり協力することに合意した。将来的に協力はさらに細分化され、実施可能な協力の議題を模索することになる」と話した。

 

「中国網日本語版(チャイナネット)」2017年7月21日

 

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