騰訊（テンセント）、中国人民大学重陽金融研究院、有名調査会社のイプソスが7月31日に共同で発表した報告書「2017年スマートライフ指数報告」によると、日常の消費習慣についてたずねたところ、回答者の40％が「外出時に現金は100元以上持っていかない」と答え、52％が「毎月の消費のうち現金で支払うのは20％だけ」とし、70％以上が「現金でしか払えない時だけしか現金で支払いをしないので、現金が100元あれば1週間はもつ」といい、84％が「外出時に現金は持っていかない、持っていくのは携帯電話だけ」と答え、それが「渋くてかっこいい」との見方を示した。「広州日報」が伝えた。

買い物に食事、旅行や外出、各種費用の支払いや病院にかかった時、公的手続きの料金など、さまざまな支払いを携帯電話で行うのは、今や珍しいことではなくなった。だが私たちは「携帯電話をスキャンしての決済」を楽しむと同時に、今なお決済をめぐる「課題」を突きつけられてもいる。

▽モバイル決済は一部地域でまだ普及していない

たとえばこんな問題がある。一線都市や二線都市と異なり、インフラ投資が不十分な地域では店舗が電子決済のためにインフラ投資を行ったり、運営コストを負担したりしたがらないことがある。これもモバイル決済の真の普及のために解決しなければならない問題だ。

中国人民大学財政金融学院国際貨幣研究所の宋科副所長は、「農民、高齢者、子供、その他の低所得者や知識水準の低い人、情報技術の受容度が低い人といったモバイル決済の未普及層が大量に存在し、新しい決済技術から疎外されており、高効率の金融技術を利用する機会を失っている」との見方を示す。

中央財経大学金融法研究所の黄震所長は、「モバイル決済が発展して日常生活に多くの便利さをもたらしたが、一連の技術は一部地域でしか、さらにいえば一部の店舗でしか利用できない。たくさんの場面で技術の応用が可能になってはじめて、その便利さ迅速さや効率の高さがより顕在化する」と指摘する。

▽電子マネー利用者はセキュリティを懸念

ソーシャル・ネットワーキング・サービスでのなりすまし、ショートメッセージ型トロイの木馬、キャプチャのだまし取りによる電信詐欺などは、「電子マネー」利用時に多くの人が懸念する最大の問題点だ。末端の調査活動を担当する警察関係者の話によると、「電子決済の取引の1件1件は追跡可能で、犯罪者はセキュリティの隙間を利用して情報を盗み取ったり他人になりすましたりする。キャッシュレス消費をする人が知らない間に、口座番号が読み取られ、自分のお金がネットワークの世界で一瞬にして消滅することもある。かえって現金の方が相対的に安全だ」という。

宋副所長は、「キャッシュレス化は現金の使用を徐々に減らしていく長いプロセスだ。中国では今はまだキャッシュレス社会に完全に移行する条件は整っていない」との見方を示す。デジタル通貨が依拠する基層技術にはセキュリティと実用性の両面でやるべきことがたくさんあり、新しい決済メディアは既存の取引・精算・決済システムを再編し改良する必要があり、関連の金融インフラの建設にはしばらく時間がかかるとみられる。（編集KS）

「人民網日本語版」2017年8月3日