トヨタ自動車とマツダは4日、米国での合弁生産や電気自動車（EV）技術の共同開発などに向け、相互に出資する資本提携で合意したと発表した。今後、米国に共同出資で自動車を製造する新工場を建設する。新華社が報じた。

2社は同日記者会見を開催。トヨタはマツダが実施する第三者割当増資を引き受け、10月2日付けでマツダ株の5.05％を500億円で取得し、同時にトヨタは、マツダに500億円分（0.25％）の自己株式を割り当てることが明らかになった。

2社は、折半出資で米国に新工場を建設し、年間30万台規模の自動車を生産することで合意した。新工場は2021年の稼働を目指し、総投資額は約16億ドル(約264億円)。約4000人の雇用を創出する。マツダが北米市場での販売を目指す車種やトヨタの北米市場向けのカローラなどを生産する計画だ。

2社は今後、「Internet of Vehicles」（IoV）などの最新の技術を含む電気自動車（EV）の共同技術開発や先進安全分野の技術提携を展開する。（編集KN）

「人民網日本語版」2017年8月7日