これまで観光をより便利にすることに情熱を傾け、外国人観光客を一人でも多く呼び込もうとしてきた日本が、ついに外国人観光客に対する「増税」を検討し始めた。日本紙「日本経済新聞」の報道によると、日本の観光庁は国内の観光資源を保護するために必要な資金の新たな財源を探し始めており、外国人観光客から一定額の出国税を徴収する案が出されている。現在、出国税は1千円と設定されている。観光庁がこの案を提起したのはなぜか。インバウンド観光熱を冷ますことにならないだろうか。「国際商報」が伝えた。

▽日本政府にかかる大きな財政圧力

中国現代国際関係研究院日本研究所の劉雲副研究員は取材に答える中で、「日本メディアの報道によると、徴収される出国税は主に地方の観光施設の整備に利用されるという。この報道では日本の観光庁が5月に作った『観光ビジョン実現プログラム2017』で提起された観点を引用し、地方の観光施策における税金は受益者である観光客が負担するべきだとしている」と指摘する。

だが劉副研究員は次のようにも指摘する。「この報道の最後の方に、新しい財源を使って観光インフラの整備をするのは必要なことであり、特に東京五輪を控えて整備のてこ入れが不可欠だとしている」。

とはいえ、観光庁の「地方の観光建設における受益者」には日本人観光客は含まれていない。劉副研究員は、「日本の観光庁は日本の人々が担うべき税負担を一部の海外旅行者に転嫁しようとしている。ここから読み取らなければならないのは、日本の現在の税収圧力の大変な大きさだ。一方で、毎年の税収計画で、どこを増やし、どこを減らすかでは、各方面の駆け引きや引き起こされる可能性のある結果を総合的に検討しなければならない。たとえばさきに日本の安倍晋三首相は消費税率を5％から8％に引き上げて消費を抑制する副作用をもたらした。そこで今年4月に予定されていた8％から10％への再引き上げは2019年10月に先送りされた。注視されるのは、日本の財政赤字は好転してはいるが、現在の減税政策の影響で、日本政府の財政負担は非常に大きくなり、地方経済の成長を後押しするためにより多くの資金を出すのが難しくなっていることだ。さきに安倍首相は予算で地方への財政支出を増やしたが、今みるとその規模では地方の需要は満たせない。関西や東京など観光客が多いエリアを除き、日本の多くの地方にはインフラ整備の強い要望があり、これが観光庁がその『触手』を観光客に伸ばそうとしている原因でもある」と述べる。

▽影響は不明確

この案が実現すると、日本にとっては相当の財政収入になる。

「日経新聞」の試算では、16年に日本を訪れた外国人観光客はのべ2404万人で、一人あたり1千円を徴収すると、日本政府にとって240億円の財源確保になる。

観光庁が発表した最新のデータでは、17年上半期のインバウンド観光客は1375万7300人で、前年同期比17.4％増加した。今年5月には日本政府が中国人観光客を対象とした査証（ビザ）の発行要件緩和政策を打ち出し、日本を訪れる中国人観光客の大幅増加を見込んだ。

日本政府が16年初めにインバウンド観光客数について掲げた新たな目標を踏まえると、インバウンド観光客から徴収する資金はより多くなる。日本政府の計画では、20年のインバウンド観光客数の目標は4千万人、30年は6千万人だ。

劉副研究員は、「この課税プランは今はまだ議論の段階で、徴収方法や金額はまだ決まっていない。だが予想されるのは、この案が旅行会社や空港に反対されるだろうということだ。空港にしてみれば、現在、インバウンド観光客から保安サービス料を含む空港使用料を徴収しており、金額は一人あたり2610円だ。新たな課税プランをこの徴収システムに組み込むか別に新たな課税項目を増やすか、まだ構想は固まっていない。旅行会社の業績は観光客数と密接な関わりがあり、このプランは観光客の不満を呼び起こす可能性がある。だが1千円という設定は非常にうまく、大きな金額ではないので、観光客に大きな心理的負担をかけることもない。観光客の不満を引き起こす可能性があるので、日本政府は思い切って新たな税種目を打ち出すことはできない。そこでインバウンド観光団体ツアーの料金に新税を付加して徴収する方法をとり、直接反感を引き起こさないようにする可能性が高い。日本政府が見えないやり方で税金を増やす可能性は高く、観光産業にとっては一見、明確な打撃にはならないとみられる」という。（編集KS）

「人民網日本語版」2017年8月9日