ピークシフト料金が適用され、最速30分で充電が可能な「屋上充電スタンド」が8日、北京市朝陽区にある大望橋の南西角でサービスを開始した。2020年をめどに、東城区と西城区、都市副センター、新空港、冬季五輪関連エリアなど都市中心部で、充電スタンドの密度が半径900メートルあたり1ヶ所になることを目指すという。「北京晨報」が伝えた。

この屋上充電スタンドでは電気自動車（EV）101台の同時充電が可能で、スタンド建設の責任者の説明では、「一日あたり500台以上の充電ニーズに対応できるので、中心業務地区（CBD）で充電スタンドが不足し、EVのオーナーが充電のために並ぶという状況を効果的に緩和することができる。充電コネクタをEVの車両の充電口に差し込み、携帯電話でバーコードをスキャンすると充電が始まり、充電が終わったら携帯でモバイル決済をして手続きは完了する」という。待ち時間の退屈を解消するため、休憩室が設置され、テレビを見られるようになっている。充電の所用時間はおよそ30分ほどだ。

スタンドには630キロワットのボックス型変圧器が4基設置され、巨大産業に適用されるピークシフト料金を利用することができ、これによりユーザーの充電コストを大幅に引き下げることが可能になった。

都市管理委員会の責任者は、「今年６月末までに、市内全体で新エネルギー自動車の利用が13万5400台に達し、このうち個人所有は約8万6500台に上った。北京六環路の内側では平均サービス半径が5キロメートル以下の公共充電ネットワークが基本的に構築され、東城区と西城区では2キロメートル以内にスタンドが1ヶ所ある。今後、固定された停車位置があり、電源の条件を満たしたコミュニティは、特に新しく建設されたコミュニティは、『EV1台につきスタンド1本』の実現を競うようになる。一連の固定された停車位置をもたないか電源の条件を満たさない古くからのコミュニティでは、コミュニティ内に公共充電ポールを設置する予定だ。公共充電設備の設置では、大型店舗や大型スーパー、交通ターミナル、公園・観光地、地下鉄駅周辺のパークアンドライド（P＋R）対応駐車場などで公共充電インフラを整備し、年内に3千本以上の公共充電スタンドの新規建設を確保する。20年までに、東城区と西城区、都市副センター、新空港、冬季五輪関連エリアなど都市中心部では、充電スタンドの密度が半径900メートルあたり1ヶ所になることを目指すという。（編集KS）

「人民網日本語版」2017年8月9日