清華大学法学院公法研究センターの研究チームが発表した『運転代行業発展白書』によると、数十年の草創段階を経て、運転代行業が成長期に突入したことがわかった。飲酒運転の罰則強化と酒文化の影響により、「飲酒後は運転代行に頼む」というのが新たな消費スタイルになっている。「運転したら飲まない、飲んだら運転しない」という理念が浸透し、運転代行業の価値も認められている。運転代行業により、2016年の飲酒運転による事故は350件減少し、83万人が法的制裁を免れ、財産損失は462億元減少した。

報告によると、飲酒運転のリスク低下は交通管理部門の行政コストの減少につながる。2016年、運転代行業の利用により、4億4000万回のアルコール検査、5300万回のパトカー及び9000万回の警察官出動が減った計算になる。車両検査及び飲酒運転者管理にかかる時間を2615.2年、交通渋滞の時間を2525.2年分減らした。

運転代行は新興の職業になり、これで生計を立てる人も増えた。運転代行だけを行う人の月収は全国平均で6957元に達し、平均を大幅に上回る。北京、広東、深セン、杭州などの一線・二線都市の運転手の収入は1万元を超える。

2015年7月の設立以降、滴滴代駕は51都市の交通警察と飲酒運転反対のイベントを118回実施し、道路交通研修、飲酒運転検査活動、公益活動、飲酒運転反対連盟などを行い、「飲酒運転反対」理念の普及を積極的に推進した。

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2017年8月13日