国家統計局の毛盛勇報道官は2017年8月14日午前10時に国務院新聞弁公室ニュース発表庁で行われた記者会見で、今年7月の国民経済の運営状況を説明した。中国経済網が伝えた。「北京晨報」が伝えた。

過去8四半期にわたり、中国の国内総生産（GDP）増加率は基本的に安定した運営ぶりで6.7％から6.9％の間を推移していた。ただ7月に複数のマクロデータが低下したことから、中国経済に「前高後低」の傾向があるかどうかが業界の最も注目する話題になっていた。

毛報道官は、「経済運営の動きを判断するには、全面的にさまざまな角度から経済をみなければならない。経済成長率もみなければならないし、構造の変化、質の効率もみなければならず、国民生活分野における一連の指標の変化の状況もみなければならない。経済成長率からみれば、ここ数年の中国の経済成長は安定性が絶えず高まっている」と述べた。

また3大需要の角度からみれば、消費に急速な成長ペースを維持する環境が備わり、投資にも全体的な安定を維持する環境が備わっており、輸出は回復好転の流れを維持すると期待される。

毛報道官は、「一歩下がって考えると、下半期の経済成長率やGDP増加率が0.1や0.2ポイント鈍化したとしても、これは実際には合理的かつ正常な小幅の変動に過ぎない。現在、中国経済は全体として安定し、安定しつつ好転しており、これは供給側構造改革を進化させ、重点分野と重要段階の改革を推進するための重要な窓口の時期だといえる。中国経済は『見た目』を追求するだけでなく、『内側』も充実させる必要がある」と述べた。

毛報道官はこのほか中国経済が新たな周期に到達したかどうかについて、「中国経済は現在、全体として安定し、安定しつつ進歩し、安定しつつ好転している。下半期については、中国経済の安定しつつ好転する流れが続き、その勢いは変わらないとみられる。未来を中長期的にみると、中国経済には中高速成長を維持し、中高水準に突き進む環境が備わっている」と述べた。（編集KS）

人民網日本語版より2017年8月15日