韓日の歴史を研究する日本の歴史学者である久保井規夫氏は、釣魚島（日本名・尖閣諸島）が中国固有の領土であり、独島（日本名・竹島）が韓国領であることを証明する日本の古地図を公開した。

　聯合ニュースの23日の記事によると、久保井氏は22日に釜山で開かれた『図説　竹島＝独島問題の解決』韓国語版出版記念会で、日本の一部の古地図を公開した。これには林子平著『三国通覧図説』が含まれる。地図を見ると、釣魚島の色と中国領の色が同じで、中国固有の領土であることが分かる。久保井氏は「古地図はさらに、独島と当時の朝鮮半島の色が同じであり、かつ当時の明治政府は独島が日本ではなく韓国領だと明言していた」と述べた。

　久保井氏によると、三国通覧図説は日本政府から最も嫌われている地図の一つだ。久保井氏は「私はただ真実の歴史を理解し、日本政府の古地図を偽造し、釣魚島と独島の主権を歪め続けるといった行為を批判したいだけだ」と話した。

　中国社会科学院日本研究所の盧昊氏は23日、環球時報のインタビューに応じた際に「三国通覧図説は明治時代の民間の知識人の領土に関する観点を代表しており、釣魚島が歴史的に中国領であることを示す史料として一定の価値を持つ。日本政府はこの地図に否定的な態度をとり続けているが、この地図を使い小笠原諸島が日本領であることを米国に証明したことがある。当然ながら、釣魚島が中国領であることを証明する歴史の証拠は多く、さらには明・清朝の時代まで遡ることができる。この地図は再びこれを証明したに過ぎない」と話した。

　日本メディアは23日、いわゆる「中国の釣魚島周辺での挑発行為」を喧伝した。無人機を利用し「日本の領空を侵犯」しようとしたため、日本は迎撃の姿勢を示さなければならないという。中国の無人機を撃墜する重責を担うのは自衛隊ではなく、海上保安庁だ。そのため日本は海上保安庁の巡視船に電波妨害装置を取り付け、中国側の無人機の飛行を阻止することを検討中だ。これは空自と海上保安庁が連携するきっかけになるというのだ。

　盧氏は「日本政府は中日の島嶼をめぐる係争に基づき、また中国に対する戦略的駆け引きを拡大するため、最前線の海上保安庁とその後方支援を行う空自・海自の力を強化することで、東中国海の最前線で中国への圧力を維持しようとしている。日本の保守派メディアも頻繁に、さまざまな形式により『中国脅威論』を喧伝している。いわゆる無人機による侵犯にはまったく根拠がない」と述べた。

　共同通信は23日「中国が9月8日に、北京の人民大会堂で中日国交正常化45周年を記念する式典を開催することが23日、分かった。複数の日中関係筋が明らかにした。国交正常化から40周年の2012年は、日本政府による釣魚島『国有化』に中国側が反発して北京での式典を直前に中止しており、10年ぶりの開催となる」と伝えた。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」　2017年8月24日