商務部はこのほど、今年1～7月の外資導入額は前年同期比1.2％減少したが、中部地域は力強い伸びを示したことを明らかにした。ラジオ放送「中国之声」の「全国ニュース同時放送」が伝えた。

同部のデータをみると、1～7月に全国で新たに設立された外資系企業は1万7703社に上り、同12％増加した。外資導入額は4854億2千万元（1元は約16.4円）で同1.2％減少した。

同部外国投資管理司の高尚徳巡視員は、「1～7月には、ハイテク製造業とハイテクサービス産業の外資導入が力強さをみせ、ハイテク製造業の実行ベース外資導入額は373億9千万元で同8.3％増加し、ハイテクサービス産業は703億1千万元で同16.8％増加した。そのうち情報サービスは同13.6％増加、研究開発・設計サービスは同8.9％増加、科学技術成果移転サービスは同47.3％増加だった。

その他の製造業をみると、石油加工・精錬及び核燃料加工産業の外資導入額が大幅に増加して前年同期の3倍以上になり、化学原料・化学製品製造業、汎用設備製造業の増加率も高かった。現代型サービス産業、情報伝達・コンピューターサービス・ソフトウェア産業、リース・ビジネスサービス産業、科学研究・技術サービス、地質調査業はいずれも増加率が2けたに達した。

高巡視員は、「もう1つの特徴は、中部地域の外資導入が引き続き力強い伸びを示したことで、1～7月の実行ベース外資導入額は同36.2％増加した。地域・国別にみると、香港地区からの実行ベース外資導入額が同6.6％増加、台湾地区が同41.2％増加、欧州連合（EU）28ヶ国が同5.4％増加した」と述べる。

「人民網日本語版」2017年8月24日