国内三大通信キャリア（中国移動・中国聯通・中国電信）は30日、2017年9月1日より、携帯電話の国内長距離通話料金およびローミング料金（香港・マカオ・台湾地区を除く）を全面的に廃止すると発表し、もともと予定されていた10月1日より1ヶ月前倒しで実施されることとなった。北京晨報が伝えた。

中国移動（チャイナモバイル）は、「今回、携帯電話の国内長距離通話料・ローミング料金の徴収が全面的に廃止となったことに伴い、国内発信通話料金は、利用者に適用される契約地域内の発信料金に基づいて徴収され、国内着信料金は無料となる。今回の料金変更については、利用者が自ら申請する必要はなく、自動的に調整される。2015年以降、チャイナモバイルのモバイルネット接続料金単価は70％引き下げられ、各種値下げ措置によって、累計延べ20億人の利用者が優遇を受けている」とコメントした。

中国聯通（チャイナユニコム）も、携帯電話利用者全員に対し、国内長距離通話料・ローミング料の徴収撤廃を告知した。「国内における音声着信通話料は無料、国内発信通話料金は、利用者が現在支払っている契約地域内の発信料金に基づいて徴収される。また、料金変更に関し、利用者は手続きする必要はなく、自動的に執行される」としている。

中国電信（チャイナテレコム）は、「今回、国内長距離通話料・ローミング料の徴収廃止は、現在契約しているパック料金が国内長距離通話料・ローミング料金価格と同一ではない弊社ユーザー（香港・マカオ・台湾地区を除く）に適用される。該当するユーザーは、自ら申請手続きを行う必要がなく、自動的に調整される。今回の徴収廃止の詳細については、各ユーザーが契約している具体的なパック料金の内容に応じて、若干異なる。今回の調整によって影響を受ける弊社ユーザーは、約2億5千万人に上る」と話した。（編集KM）

「人民網日本語版」2017年8月31日