今年は中日国交正常化45周年。中国国務院新聞弁公室と日中メディア関係者対話会議執行委員会が共催する「第12回中日メディア関係者対話会議」が11日と12日の2日間、上海で開催され、両国のメディア関係者約40人が集まった。新華社が報じた。

対話会議は、中日両国のメディアの実務的な協力にスポットを当て、両国の青年の相互理解促進、テクノロジー、イノベーション、人材育成、高齢化社会におけるチャンスと課題などの議題をめぐって深い議論が行われた。中国国際広播電台と日本のテレビ朝日の責任者などのメディア代表がスピーチを行った。中国の関連の専門家は、テクノロジー、イノベーション、高齢化などの問題への対応などにおける、経験やノウハウを紹介したほか、中日のメディア代表は、上海交通大学の学生のテクノロジー、イノベーションの分野の成果を見学した。また、日本のメディア代表は上海市嘉定区を訪問し、文化、テクノロジーの分野をめぐって交流を行った。

参加した中日のメディア関係者は、両国のメディアは平和的、友好的に協力するというのを大前提に、両国のメディアの対話、交流、実務における協力を通して、双方の経済、社会、発展の進展、経験、問題を解決するためのノウハウなどに積極的に注目して報道を行い、交流を通して互いに学び合う姿勢を強化し、両国の交流において積極的な要素を増やし続け、両国関係におけるデリケートな話題を適切に処理し、両国の関係が正しい方向に向かって、改善・発展するよう促進しなければならないとの見方を示した。

会議では、相手国や両国の関係を正しく、その全体を客観的に公正に紹介し、歴史を尊重し、現実に立脚し、未来へ目を向け、国民の心の交流に宿るプラスのエネルギーをたくさん伝え、実際の行動で両国の国民が相手国の人に対して良い感情を持てるよう促さなければならないとの見方が示された。さらに、両国メディアは、両国の青年にもっと目を向け、双方の歴史、文化の全体を深く理解するよう導き、両国の青年が互いに尊重し、誠意をもって接し合うことができるよう助け、長期的な視点を持ち、共通の認識を持てるようにし、中日関係の健全で安定した発展における民意の基礎を固めなければならないとの見方で一致した。（編集KN）

「人民網日本語版」2017年9月13日