今最も勢いのある、便利で快適なシェア自転車は、資本やユーザーに笑顔を届けるだけでなく、雇用状況を牽引する「秘密兵器」にもなっている。国家情報センターがこのほど発表した「シェア自転車産業雇用研究報告」によると、これまでに中国のシェア自転車産業は10万人の雇用を創出している。またシェア自転車は従来型企業のモデル転換・バージョンアップを促す新たな原動力にもなっており、その技術的特徴により高所得の職業となり、ロックシステムの研究開発技術者は月収が1万2千元（1元は約16.9円）に達しているという。「北京晨報」が伝えた。

▽自転車関連企業の雇用者 8割がシェア自転車企業で働く

同報告によれば、これまでに中国のシェア自転車産業は10万人の雇用を創出した。このうち2017年上半期の新規雇用者は約7万人で、1～6月の都市部の新規雇用者全体の約1％（0.98％）を占めた。新しく職に就いた100人のうちほぼ1人がシェア自転車サービスに従事するということで、新業態の雇用に対する寄与度の高さがうかがえる。

シェア自転車が雇用を牽引する産業チェーンが形成されている、研究によると、シェア自転車はスマートロックシステムのメーカーの雇用の50％を担っている。

スマートロックシステムだけではない。シェア自転車は自転車関連企業の雇用の80％も担い、大規模な人材ニーズが従来型の自転車関連業務を増大させ、特に部品を製造する上場企業は株価が高騰しストップ高になったこともある。ofo小黄車の場合、飛鴿、鳳凰、富士達、捷安特などの自転車メーカーとの協力を通じ、従来の販売ルートを改善し、従来型自動車製造産業のモデル転換・バージョンアップを促し、天津市の雇用状況を牽引している。

またシェア自転車産業はオフラインの運営分野で3万人以上の雇用を創出した。大量のシェア自転車が都市に投入され、オフラインの運営現場で大量の人材ニーズが生まれた。年齢構成をみると、40歳以下の中青年世代の労働力が運営担当者に占める割合が70％前後に達する。ofoによれば、同社はオフラインの車両についてネットワーク化管理を採用し、指定区域ごとに運営担当者を1人配置し、車両の修理や駐停車に関する業務を担っている。車両300台から500台につき運営担当者が1人いることになる。

▽ロックシステム技術者が高所得の職業に

シェア自転車が生み出した10万人の雇用の内訳は、プラットフォーム担当者が約8千人、シェア自転車向けスマートロックシステム製造メーカーの従業員が約1万人、自転車メーカーの従業員が約4万2500人、物流配送企業の従業員が約5千人、運営メンテナンス担当者が約3万5千人だ。

シェア自転車の登場を受けて、ロックシステムの研究開発に関連した職業のうち、技術者の月収が1万2千元に達した。スマートロックメーカーの社員の月収は4667元、自動車メーカーの社員は4442元、物流企業の社員は5千元、運営メンテナンス企業の社員は3835元だ。

シェア自転車企業の社員の給与水準は業界トップレベルだ。潜在的なインターネットの「ユニコーン企業」として、ofoや摩拝（モバイク）などの有名シェア自転車企業は、人材を企業発展の重要な資産ととらえている。シェア自転車企業の社員には若年化、インテリジェント化の特徴がみられる。ofoの創業者5人はいずれも1990年代生まれ（90後）で、社員の平均年齢は30歳前後と、全体的に若年化の傾向があり、高学歴の傾向もある。現在、ofoとモバイクは海外進出戦略を進めており、人材ニーズと給与待遇がますます高まっている。

▽従来型産業のバージョンアップの新原動力に

同報告をみると、17年7月末現在、国内のシェア自転車投入量は累計約1600万台に達し、1台あたりの利用回数はのべ3.125回に上った。17年6月末現在、シェア自転車のユーザー規模は1億600万人となり、全国のネットユーザーの14.11％に達した。

モバイルインターネット産業とレンタサイクル産業が融合した新型のサービスモデルであり、インターネット時代の「新四大発明」の1つなどとも言われるシェア自転車は、従来型産業のモデル転換・バージョンアップを促す新たな原動力にもなっている。

一方で、シェア自転車を代表とする新業態が関連する製造業の人材ニーズを拡大し、農業従事者から転職した労働力の雇用の活性化を促進している。

また一方で、シェア自転車を代表とする新業態のうち、大量の労働現場では特殊な技能は必要とされず、働く人個人の価値を十分に発揮することができ、社会の包摂力ある発展の推進にプラスになる。またシェア自転車は産業のモバイルインターネット、狭帯域IoT（NB-IoT）、電子フェンス、衛星測位、複合材料などの新型技術の研究開発能力と応用能力の向上を絶えず推進し、労働者の質や技術革新能力の向上にも積極的な役割を果たしている。（編集KS）

「人民網日本語版」2017年9月14日