新華網東京9月20日（記者/王可佳　馬崢）「日本の近代史はそのほとんどが加害の歴史になっています。日本は侵略の歴史を認めねばなりません。そうしないと、アジア各国の人々と真の信頼関係を築くことはできません。」日本の歴史学者で日本・海南島近現代史研究会の創始者である佐藤正人氏は新華社記者のインタビューに応じた際、このように語った。

佐藤氏は研究者たちと民間団体「海南島近現代史研究会」を創設し、1998年から今まで中国・海南島を31回も訪れて現地調査を行い、200人を超える被害者の遺族を訪ねた。「我たちは遺族の方々を通じて、日本軍がかつて犯した罪の現状について理解を深めてきました。日本政府が関連史料やそれにまつわる歴史を全て消し去ってしまい、当時の罪の証拠も記録も残されていなかったので、我たちは自分の目と耳でこれらについて確かめる必要があります。」と佐藤氏は語る。

日本政府が故意に真相を隠し、歴史教科書も歪曲・改ざんされているため、今時の日本人、特に日本の若者たちは日本政府がかつて経てきた加害の歴史に対する認識に欠けている。

海南島近現代史研究会の齊藤日出治研究員は、日本人のねじ曲がった認識では、戦争の歴史は被害の歴史に等しい。日本人は原爆や空襲に遭ったことは覚えていて、自分が被害の歴史のなかから再び立ち上がったことだけに触れているが、かつての加害の事実を70年以上にわたって隠し続けている、とみなしている。

佐藤氏らは、教育がひどく歪曲された現状の下で、海南島を含む日本の加害の歴史を若者に伝えるべきだ。自分の力には限りがあるが、市民運動などを通じて日本政府に対抗し続け、より多くの人達に真実の歴史を伝えていかねばならない、と考えている。

日本や中国といったアジア諸国との関係発展について話が及ぶと、佐藤氏は「日本政府はまず過去の侵略事実を認め、真の責任者を見分け、被害者に賠償しなければならない。そうしなければ、日本はアジア諸国の人々と真の意味での信頼関係を築くことができないだろう。」との見方を示した。また佐藤氏は、「それには歴史をまず承認せねばなりません。それこそが第一歩なのです。」と語った。

1939年、日本は中国・海南島を占領し、東南アジアなどの地域を侵略するための軍事拠点とした。日本政府、軍隊、企業は海南島に軍事施設を建設し、資源を強奪し、「慰安婦」を強制連行しただけにとどまらず、現地住民の抵抗を鎮圧するため、「三光政策」（殺しつくし・略奪しつくし・焼き払うこと）を行い、世間をぞっとさせるような多くの虐殺事件を引き起こした。

（新華社より）