不動産市場の新たな販売制限政策が次々に登場した。先週の21日と22日の2日間に、国内7都市で新たに不動産市場調整コントロール政策が打ち出され、深夜に政策が発表されたところ、2日連続で政策が発表されたところもある。「北京晨報」が伝えた。

21日から22日午後までのわずか2日間に、重慶、南昌、西安、南寧、長沙、貴陽、石家荘の7都市で不動産新政策が次々発表され、調整の方向として販売制限政策に重点が置かれた。

重慶、南昌、南寧の場合、特定エリア内の住宅物件について、購入者は当該物件の「不動産権利証明書」を取得してから2年以上経たなければ市場に売り出して取引することはできないとした。長沙では、購入者は同証明書の取得後3年以上でなければ売り出すことはできないとした。貴陽市政府は「貴陽で購入した新築分譲住宅物件は、購入から3年以内は転売できない」との規定を打ち出し、石家荘は市街地エリア内に居住する世帯が新たに住宅物件を購入する場合は、購入から5年以内は当該物件を市場に売り出して取引することはできず、不動産購入の日時は取引契約の書類が整って関連機関への登録が終わり、インターネットに公開された日時を基準とするとした。

中原地産の張大偉チーフアナリストは、「発表された時間の集中ぶりから考えて、住宅・都市農村建設部（省）の政策的背景があることは明らかであり、不動産価格が引き続き上昇する二番手の人気都市に調整コントロールのバージョンアップを求めている。政策の内容から考えて、こうした都市の新政策はいずれも基本的に販売制限が中心で、投資ニーズに打撃を与え、市場の投機ムードを抑制するもので、特に2年以内は販売を制限するとの措置により、短期的な投機行為がより難しくなり、これらの市場の安定にプラスになるとみられる」と述べた。

実際、この7都市は一線都市・人気二線都市計15ヶ所には入っていないが、いずれも二線都市の中で不動産市場が過熱気味のところだ。国家統計局が発表した8月の不動産データをみると、同類の都市の中で不動産市場の上昇幅がトップレベルの都市ばかりだ。

だが張チーフアナリストは、「これらの都市を対象とした不動産市場新政策の大部分は2戸目以降の物件購入に対する販売制限であり、市場に与える影響は主に複数の物件を短期間で投機的に売買する層にとどまり、市場への直接的な影響は相対的に小さいといえる」との見方を示した。

「人民網日本語版」2017年9月25日