中国社会科学院金融所の汪萍氏は、「メルカリの成功の背景には、中古品マーケットという巨大な市場エネルギーがあること以外に、日本独特の文化・経済・信用システムといったユニークな市場環境とも不可分である。遊休品をリサイクル市場に出すことは、すでに日本人にとって習慣となっている。インターネットは、その習慣となった日本人の中古品売買をよりスピーディに行うための手段にすぎない」との見方を示した。

また、中古品取引の発展は、社会経済・消費文化の発達程度を示す指標でもある。北米やヨーロッパなどの先進国では、中古品取引市場が小売市場全体に占める浸透率はかなり高い。中古品売買や交換は、自然で、環境保護に有益で、簡単な一種のライフスタイルでもある。

汪萍氏は、次の通り指摘した。

「Eコマース企業にとって最も重要な基盤は信用システムであり、中古品市場では、特にそれが顕著に現れる。経済の発達している社会には、成熟かつ完備された信用システムが備わっており、虚偽情報をシャットアウトし、コミュニケーションコストや買い手のリスクコストを有効に引き下げて、さらには遊休品の交易効率が高められる。母体である日本市場のほか、メルカリが積極的に参入している米国市場や英国市場も、信用体系が十分に整っている」。

日本に比べ、中国の中古品取引市場の基盤は、まだかなり脆弱で、個人の信用調査などの信用システムも発達途上段階にある。商店や売り手は、虚偽情報によって負わされるリスクコストを引き下げる必要がある。このような状況こそが、メルカリの収益モデルをそっくりそのまま中国に持ち込むことができない要因となっている。

董世聡氏は、「国内の閑魚プラットフォームは、それが淘宝プラットフォームとリンクしていることから、ユーザーの基数がかなり大きく、コスト転化率も低い。ユーザーの信用状況は、淘宝モデルを引き継ぐことが可能で、売り手が販売後に確認してから、取引を成立させることができる。新興プラットフォームであるメルカリは、ユーザー審査コストに関しては、閑魚ほどの優位性は備えていない」との見方を示した。

統計データによると、中国の中古品取引市場規模は年間4千億元を突破している。このような状況から、多くの専門家は、「中国の中古品電子商取引プラットフォームの上場実現は、もはや時間の問題にすぎない」と指摘している。

「人民網日本語版」2017年9月25日