研修コースに参加した中国人の受講生に修了証書を授与する、みずほ銀行常務執行役員の寺本禎治氏。

第16回みずほ金融研修コースが21日午前、東京で修了式を行った。3日間わたって行われた同研修コースには、中国の各大手銀行、金融機関などの金融界関係者22人が参加し、「世界経済と日本経済の動向と展望」、「日本産業の中期的展望」「日本の金融テクノロジーの現状及びみずほ銀行の発展状況」といったテーマの講座聴講と企業への考察を行い、日本経済の現状、中日における金融テクノロジーの発展の将来性、商業スタイルなどについての学習・交流活動を繰り広げた。人民網が伝えた。

みずほ銀行常務執行役員の寺本禎治氏が修了式の司会を務め、受講生たちに修了証書を授与した。寺本氏は、「中国と日本は『縁』という言葉が好きで、今回の研修コースの受講者たちは中国の異なる地域から東京に集まった人たちで、とても縁があるといえる。今回の研修コースに参加した経験を自らの業務の中で生かし、中国経済の発展および日中間の経済交流のために積極的に働きかけてほしい」と語った。

修了式前には、みずほフィナンシャルグループのCDIO（Chief Digital Innovation Officer）である山田大介氏が、「Fin Tech 日本の現状およびみずほ銀行の取り組み」と題する講義を行った。山田氏は、「Fin Techの発展及びイノベーションにおいて、中国のEコーマス、キャッシュレス化、第三者決済は、現金を主とする日本を遥かに飛びぬけて、先頭に立っている。その点において、中国は日本の模範であると言える。世界の金融業界は現在、テクノロジー革新による破壊的イノベーションに直面している。伝統的な金融業界は構造改革を進めている中、ブロックチェーン、人工知能、ビッグデータ等を組み合わせることで、新しい商品やサービス創出を行っている。現在みずほ銀行は電子認証・契約システムのプラットフォーム展開に力を入れ、みずほ銀行の業務処理プロセスを変えようとしている」とし、「みずほ銀行は新たなビジネスモデルの実現に力を入れ、日本全体をカバーできるようなプラットフォームを構築しようとしている。みずほ銀行はキャッシュレス化社会の実現を推進しつつ、2020年東京オリンピックまでに電子マネーの推進、普及の実現を目指す」と語った。

みずほ銀行は1979年から毎年中国の金融界関係者を日本に招いて金融研修コースを開いており、研修内容には日本経済や金融関係の講座、企業考察などを含む。現在までに同研修コースに参加した中国の金融界関係者は1230人を超えている。

「人民網日本語版」2017年9月25日