国家互聯網信息弁公室、工業情報化部、公安部、国家標準化管理委員会（ＳＡＣ）が指導し実施するプライバシーポリシーの特別プロジェクトは２４日、第１期として１０種類のインターネット製品・サービスに対する評議審査結果を北京市で発表した。是正と評議審査を経て、微信（Ｗｅｃｈａｔ）、淘宝網（タオバオ）、支付宝（アリペイ）、滴滴出行、京東商城などの製品が、オンラインでアカウントを削除する機能などをユーザーに提供した。

特別プロジェクトの評議審査組織者で、全国情報安全標準化技術委員会の事務局機関である中国電子技術標準化研究院（Ｃｈｉｎａ Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ Ｓｔａｎｄａｒｄｉｚａｔｉｏｎ Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ)の楊建軍副院長は、インターネットキャリアが製品・サービスを提供する際に、プライバシーポリシーが大まかで分かりにくく、ユーザーへのプライバシーポリシーの自主的な開示がなく、又は開示内容が難解・冗長で、ユーザーがライセンス使用要求に同意する際に「一括」で同意が求められるなど、収集範囲の拡大、個人情報の使用、プライバシーの共有、個人情報の譲渡が無断で行われるなどの問題が長きに渡って存在していたと述べた。

特別プロジェクトはまず、利用者数が多く、生活に密着し、社会の注目度が高い微信、新浪微博、淘宝網、京東商城、支付宝、高徳地図、百度地図、滴滴出行、航旅縦横、携程網の１０種類の製品・サービスを選んで、評議審査対象とした。

このうち、微信、淘宝網、支付宝、滴滴出行、京東商城、航旅縦横、百度地図、高徳地図の８種類の製品・サービスは、ユーザーに対し自主的に情報を開示し、多くの選択権を提供していた。例えば、強調した通知やリアルタイム通知などを利用し、登録時や使用時にプライバシーポリシーの重要項目の閲覧と同意に誘導している。また、自主的に重要機能と付加機能を区別して、ユーザーが選択できるようにしていた。

以上のような機能を満たした上で、微信、淘宝網、支付宝、滴滴出行、京東商城の５種類の製品・サービスはさらに、より便利なオンライン「ワンストップ式」のライセンス取消・停止、オンラインでの個人情報のアクセス、変更、削除、オンラインでのアカウント削除などの機能も提供している。

同日、評議審査に参加した１０社のインターネット企業は提議書も発表し、ユーザーの知る権利、制御権を尊重し、ユーザーのライセンス使用を遵守し、産業監督を受け入れることなどの意向を表明した。

（新華社より）