中国では省エネ・汚染物質排出削減政策がますます厳格になり、「ダブルスコア制度」（自動車メーカーの平均エネルギー消費量のスコアと新エネルギー自動車のスコアを利用した省エネ車推進政策）の実施やガソリン車の販売停止などの政策のタイムテーブルもますます明確になっている。多国籍大手自動車メーカーも中国での配置を加速させている。フォルクスワーゲン（VW）やフォードは相次いで中国メーカーとの提携により政策への対応を目指し、日系ブランドも中国国産車の電動化の歩みを加速させている。「北京晨報」が伝えた。

▽ホンダは東軟と提携

ホンダは今月11日、中国の合弁企業2社、東風ホンダ汽車および広汽ホンダ汽車と共同で、2018年に中国で売り出す電気自動車（EV）を共同開発すると発表した。完成すれば東風ホンダと広汽ホンダの工場でそれぞれ製造し、両社の既存の販売ネットワークで販売するという。ホンダ中国の水野泰秀本部長はこのほど、「中国は情報技術（IT）、車載設備、相互接続などの技術分野ですでに世界の発展を牽引している。ホンダは新たな自動車市場の変革に対応するため、EVの開発システムを大幅に強化しているところだ。日進月歩の中国市場に向けて、ホンダは中国トップレベルのITソリューション・サービスサプライヤーの東軟集団と提携し、EVのバッテリー管理技術、車両データのクラウド管理、スマート車載設備の相互接続などの中核技術を共同開発する。ホンダの計画では2018年に中国市場向けに広汽ホンダ、東風ホンダ、ホンダ技研が共同開発したEVを打ち出し、合弁会社のブランドで販売することになっている」と述べた。

▽日産は中国専用EV

ホンダだけでなく、日産とトヨタもEVプロジェクトを急ピッチで進めている。日産は目下、中国でEVを販売する唯一の大手日系メーカーだ。初代リーフは14年に中国で発売され、ヴェヌーシアブランドの下で国産化が行われ、名前を「啓辰晨風」に変更し、日産の中国市場における大量のデータと経験の蓄積を支えた。