米国の有名ベンチャー投資調査会社のCBインサイトはこのほど、「世界ユニコーン企業ランキング」を発表した。214社がランク入りし、国別で中国は2位、米国が1位だった。ベスト10の顔ぶれをみると、米国企業が6社で、残りの4社は滴滴出行、小米、陸金所（上海陸家嘴国際金融資産取引市場股フン有限公司＜フンはにんべんに分＞）、新美大とすべて中国企業だった。「北京日報」が伝えた。

投資の世界では、評価額が10億ドル（1ドルは約112.5円）以上で、創業してからそれほど時間の経っていない企業をユニコーン企業と呼び、ニューエコノミー発展の重要なバロメーターとされる。CBのランキングは10億ドルがボーダーラインで、今年はベンチャー企業214社がランク入りし、評価額の合計は約7450億ドルに達した。トップのウーバーは評価額680億ドルで世界で最も価値のある科学技術ベンチャー企業になり、中国の滴滴と小米が2位、3位に並んだ。

今回ランク入りした214社のうち、中国企業は55社に上り、滴滴、小米、陸金所、新美大はベスト10入りを果たした。滴滴の評価額は500億ドルで総合2位、小米は460億ドルで総合3位だった。金融資産取引会社の陸金所は185億ドルで8位。美団網と大衆点評網が合併してできた新美大は180億ドルで9位。このほか今日頭条、摩拝単車（モバイク）、ofo、VIPKIDなどの中国企業16社が初めてランク入りした。

分析によれば、2013年には、米国企業がユニコーン企業ランキングを独占し、非米国企業は全部で27％にとどまった、だがここ数年は米国以外のベンチャー企業が急速な成長を遂げ、14年は非米国企業の割合が37％に上昇し、15年は53％に増加し、16年は58％に達した。今年は57％だ。CBのまとめた統計では、今年新たにランク入りしたベンチャー企業42社のうち、24社は非米国企業だった。

注視されるのは、米国と中国の両国で世界のユニコーン企業の80％以上を独占していることで、3位のインドでも約4％しかない。産業分布をみると、中国では16産業でユニコーン企業が誕生し、企業数の上位3産業はEC産業、金融産業、文化娯楽産業で46％を占めた。アント・ファイナンシャル、陸金所、京東金融などの企業が金融分野の平均値を引き上げ、今日頭条、VIPKIDは文化教育分野での優位性が目立った。

「人民網日本語版」2017年9月27日