日本の自動車メーカーのトヨタとマツダ、大型自動車部品メーカーのデンソーは28日、電気自動車（EV）の共同開発に向けた技術合意に調印し、新会社の設立を決定したと発表した。新華社が伝えた。

3社は28日に共同発表したプレスコミュニケによると、トヨタが90％、マツダが5％、デンソーが5％の出資比率で総額1千万円を出資して新会社を設立し、本部をトヨタ本社に近い名古屋市に置く。新会社は主に各クラス・車種のEVの基本構造関連技術の研究開発に従事し、専門の技術者は3社から出向する。

ここ数年、世界の多くの国と地域で温室効果ガスの排出制限が日に日に厳格になり、自動車販売量のうち一定の割合をEVにするよう義務づけるところもある。

トヨタの環境保護タイプ車戦略はこれまでずっとハイブリッドカー（HV）と燃料電池車（FCV）が中心だったが、2916年11月には20年をめどにEVの大量生産システムを構築し充実させる計画を明らかにした。今年8月にはマツダと業務資本提携を締結し、EVの共同開発の加速的推進を決定した。

3社は協力することで、それぞれの強みを発揮でき、EV分野での総合的競争力を高められると同時に、個別に開発を進めた場合に必要になる膨大な資金コスト、人材コスト、時間コストを軽減させることができる。（編集KS）

「人民網日本語版」2017年9月29日