米国のブルームバーグ社の9月12日の報道によると、中国の経済指標の好転に伴い、中国人の消費意欲がここ20年の最高水準に達した。

今年7月、中国の消費者信頼感指数（CCI）が114.6ポイントに達し、前年5月比で大幅上昇となった。当時、CCIは100ポイント（楽観・悲観の分岐点）を下回っていた。モルガン・スタンレー中国の邢自強チーフエコノミストは、「雇用市場が良好で、所得も勢いよく増加したことが消費者の信頼感につながった。また、消費者信頼感は二線・三線都市の消費潜在力によって引き上げられた。所得の急増、政府の支援策、インフラ投資に加え、不動産価格が低いことが二線・三線都市の消費意欲向上につながった」との見解を示した。

世界2位の経済圏である中国の勢いは予測者を驚かせている。中国国家統計局の統計によると、今年上半期の中国のGDP成長率は6.9%に上昇し、1人あたり可処分所得は7.3%上昇した。人民元も引き続き上昇し、この3カ月はアジアで最も良好だった。

また、ニールセンの消費者景況感指数は今年第2四半期に112ポイントまで上昇し、2009年以来の最高水準となった。消費意欲を表す数値が最高水準に達したことで、雇用と個人財務の数値も上昇。同社上海支社のウェイシャル・バリー社長は、これは中国が発展の遅れている地域の発展を促す経済政策や改革措置を多く打ち出したためであり、中国の経済動向が引き続き良好な動きをたどることを表しているとの見方を示した。

またニールセンの調査によると、大都市の消費者は良質の食品や飲料にお金をかけ、小都市の住民は良質の日用品にお金をかける傾向にある。

バリー氏は統計結果の発表時に、「中国の消費者の消費意欲は高まっている。経済の急成長は住民に雇用の機会を与え、中国の農村地区と二線・三線都市の発展は中国経済成長の新たなけん引役になるだろう」と語った。

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2017年10月5日