中国が最近、6ヶ月連続で米国債を買い入れたとの情報が注目を集めている。2016年の一時期の連続売却の後、中国政府は再び米国最大の「債権国」の地位を回復した。専門家はこれを、「米国債の買い入れも売却も正常な投資行動であり、年初以来の買い入れは中国の国際収支の黒字と外貨準備が増加したことを背景とした合理的な変化であり、投資収益拡大のための選択でもあり、今後の買い入れ・売却も中国の外貨準備管理における重要な操作だといえる」と分析している。人民日報海外版が伝えた。

▽買い入れ・売却はどちらも正常な投資行動

米財務省がこのほど発表したデータをみると、中国は7月、前月に続いて米国債195億ドル（1ドルは約112.6円）を買い入れ、保有残高は1兆1660億ドルに達した。これで中国は6ヶ月続けて米国債を買い入れたことになる。

今年6月、中国の米国債保有残高は日本を追い抜き、再び米国にとって最大の債権国になった。そして現在も中国は米国の「海外債権者」の中で首位に立ちつづけている。

中国人民銀行（中央銀行）が発表したデータによると、今年8月の中国の外貨準備残高は3兆920億ドルで、3年ぶりに7ヶ月連続で前月比増加を達成した。国家外貨管理局の責任者は、「国際金融資産の価格上昇が8月の外貨準備増加達成の主な推進力になった。現在、中国の外貨準備資産に占める米国債の割合は3分の1を超える」と話す。

しかし、16年に中国は続けて米国債を売却し、同年10月には日本が世界最大の米国債保有国になった。

米国債の買い入れと売却について、中国政府関係者は、「米国債市場は中国にとって重要な市場であり、買い入れも売却も正常な投資行動だ。中国は市場のさまざまな変動に基づいて動態の最適化と調整操作を行う」と述べた。

▽米国債の規模は実際に合致

中国国際経済交流センター（CCIEE）の張永軍研究員は年初以来の連続買い入れを分析して、「今年に入ってから中国の輸出状況は好調で、貿易黒字の状態が続くと同時に、対外直接投資が大幅に減少した。国際収支という角度からみると、外貨収入が多く、対外直接投資が著しく減少したため、外貨準備が増加した。そこで有価証券への投資規模もこうした動きにつれて増加したのであり、中国が米国債を買い入れたのは、まさにこうした背景の下での合理的な変化だといえる」と述べる。

青島大学経済学院の易憲容教授は、「米国債買い入れは中国経済のファンダメンタルズとの関わり、たとえば経済成長の安定化、人民元レートの安定化、資金流出の減少などの要因との関わりだけでなく、米ドルが今年下半期に目下の低調ぶりを脱すると予想されることと関わりがある」との見方を示す。張研究員は、「年初以来の米ドルの相対的値下がりと（米連邦準備制度理事会の）バランスシート縮小計画の下で、米ドルが値下がりを続ける可能性は小さく、値上がりの可能性が増大するとの判断が一般的だ。こうした予想の下で、相対的に低価格の米ドル資産を購入すれば、将来に為替差益を得られる可能性が高い」と予想する。

JPモルガン・アセット・マネジメントも、「下半期の米ドル指数には上昇の波を迎えるチャンスがやってくる。そのような状況になれば、中国政府の米国債買い入れはまずまずの選択になる」と指摘する。

▽小幅の買い入れが続く可能性も

米国最大の「債権国」の中国が米国債を買い入れたことは、市場にどのような影響をもたらすだろうか。

張研究員は、「今年に入り中国は6ヶ月連続で米国債を買い入れたが、規模は相対的に小さく、緩やかな買い入れという特徴を示しており、巨大な規模の米国債市場への影響はそれほど大きくない。だが米国債の最大の保有国である中国の連続買い入れは、市場の予測に影響を与える可能性がある」と述べる。

国家発展改革委員会対外経済研究所中米経済関係室の曲鳳傑室長は人民元国際化という角度から分析して、「一方で、人民元は国際通貨として市場に流動性を提供しなければならず、また一方で、人民元の価値への信頼感を保つために中国が黒字と一定規模の米ドル建て外貨準備を維持することが求められる。こうしたシステムの枠組みの中で、金融政策は米国の量的緩和とバランスシート縮小の溢出効果を十分に考慮しなければならない。米ドル資産の買い入れまたは売却は今後も相当の長期間にわたり中国の外貨準備管理の主要な操作手段になると考えられる」と述べる。（編集KS）

「人民網日本語版」2017年10月9日