過去5年間には中国経済発展の新常態（ニューノーマル）の特徴がより顕在化した。国務院新聞弁公室で10日に行われた記者会見で、国家発展改革委員会の寧吉喆副委員長（国家統計局局長）は中国共産党の第18回全国代表大会（十八大）以降の経済分野における進展と成果を紹介した。「北京日報」が伝えた。

2013年から16年にかけて、国内総生産（GDP）の年平均増加率は7.2％で、同期の世界の平均増加率2.6％と発展途上のエコノミーの平均増加率4％を上回り、毎年平均4兆4413億元（1元は約17.1円）増加した（15年の不変価格で換算）。今年上半期、国民経済は緩やかさの中に安定をみせ、安定の中で好転し、GDPは前年同期比6.9％増加し、増加率は8四半期連続で6.7～6.9％の範囲にて安定した。

新常態のもう1つの重要な側面は構造の最適化だ。説明によると、投資と消費の比例関係から考えて、消費はすでに経済成長の主要原動力となっている。13年から16年にかけて、経済成長に対する最終消費の年平均寄与度は55％となり、資本による寄与度を8.5ポイント上回り、内需が経済発展の主要な安定力になった。

経済発展成果の恩恵が国民全体に及び、国民の生活水準が不断に向上した。16年には、全国の国民一人あたりの平均可処分所得は2万3821元に上り、12年に比べて7311元増加し、年平均実質増加率は7.4％だった。これと同時に、消費バージョンアップの歩みが加速した。16年には、全国国民のエンゲル係数が30.1％となり、12年に比べて2.9ポイント低下し、国際連合が定めた富裕層の基準ライン20～30％に近づいた。交通通信、教育文化娯楽、医療保健のための支出が国民の消費支出に占める割合は12年に比べて交通通信が2.0ポイント、教育文化娯楽が0.7ポイント、医療保健が1.3ポイント、それぞれ上昇した。

産業構造では、農業インフラが強化されたと同時に、工業水準が上昇し、サービス業が最大の産業となって国民経済の半分を占めた。16年には、GDPに占める第三次産業の生産額の割合は51.6％に上り、12年に比べて6.3ポイント上昇した。今年上半期には、GDPに占める第三次産業生産額の割合は54.1％になった。

16年には、研究開発（R&D）投資が1兆5677億元に上り、12年に比べて52.2％増加し、GDPに対する比率は2.11％となり、12年に比べて0.2ポイント上昇した。（編集KS）

「人民網日本語版」2017年10月11日