環境保護の監督強化は経済成長に影響を及ぼすのだろうか？中国環境保護部（省）は連日発表している統計によると、監督を受けている複数の都市の経済指標は大幅に下降するどころか、逆に上昇傾向にある。

環境保護部は今年4月7日から1年かけて、北京・天津・河北省、およびその周辺の計28都市に対して、大気汚染防止・改善を強化し、環境を改善するために、計25回の史上最大規模の監督を実施している。3ヶ月で、同部は約8000の環境問題を処理し、問題が存在する企業約2万社を発見した。

環境保護強化により、関連の企業のモデル転換・高度化が促進されている。山東省済南市を例にすると、今年7月初め、年間1200万トンの鋼鉄を生産する能力を有する「済南鋼鉄集団」は生産を完全に停止し、都市サービス業、現代物流業へと移行した。また、済南市東部にある工業地帯の企業54社が移転し、ボイラー323基が廃棄された。

上半期、済南市の国内総生産（GDP）は3417億4000万元（1元は約17.0円）で、経済成長は前年同期比で8.3%ペースアップした。1-8月期、同市の固定資産投資は前年同期比15.2%増、財政收入は同比12.4%増と、山東省でトップだった。同市の一定規模以上の工業企業（年売上高2000万元以上の企業）の利益総額は同比10.1%増だった。工業は、従来のエネルギーから新エネルギーへとスムーズにシフトしている。

中国国家統計局の統計によると、今年上半期、北京のGDPは前年同期比6.8%増、天津は6.9%増だった。経済構造の最適化が進み、発展のクオリティも向上を続けている。河南省鄭州市や新密市などの経済指標も上昇傾向にある。（編集KN）

「人民網日本語版」2017年10月17日