スイス・ローザンヌにある国際経営開発研究所（IMD）がこのほど発表した「2017年世界競争力年報」によると、中国の世界での競争力がまたもや上昇して7つ順位を上げ、調査対象となった世界の主要63エコノミーの首位に立ち、これには就職の指標が重要な役割を果たしたという。央視網が伝えた。

中国の都市部では新たに就職した人が4年連続で1300万人を超え、大都市での調査では失業率は5％前後を保ち、先進国の16年の平均失業率6.3％を下回った。国際労働機関（ILO）の報告によれば、世界では平均失業人口が毎年220万人のペースで増えている。一方、過去5年間に、中国は世界で新たな雇用機会を生み出した。データを見ると、中国の国有企業102社が世界185ヶ国・地域で投資を展開し、現地で33万人の就職を促進した。「一帯一路」（the Belt and Road）参加国だけで180億ドル（約2兆453億円）を投資し、16万人以上の雇用を生み出した。

中国では就業人口4人に1人が対外貿易と関係ある仕事についており、人数は1億8千万人に上る。世界の約200ヶ国の税関がまとめた統計では、過去5年間の世界の国境を越えた貿易額のうち、13％は中国人が関わったものだった。世界銀行のデータから試算すると、中国の対外投資と輸出入は、毎年平均で1500万人の雇用を直接生み出している。（編集KS）

「人民網日本語版」2017年10月24日