文・写真＝東京支局

釣魚島周辺海域における中日両国の法執行船による不測事態の回避を目的とした「日中海上航行安全対話会」が1月26日、東京で開催された。

翌日に開かれた記者会見で、朱鋒・北京大学国際関係学院教授、羽生次郎・笹川平和財団会長をはじめとする中日側参加者代表はこの対話会の成果を披露した。

双方は、当該海域における航行安全と危機管理を検討し、また、情報交換、人材交流及び連絡方法改善などの手段を通じ、当該海域において中日間の信頼醸成措置を導入することについて意見が一致した。

朱氏は、「両国政府間のハイレベル対話がなかなか実現されない状態になっているが、積極的な民間対話を行うことで、共に危機を避けるように頑張らなければいけない」と語った。羽生氏は、この対話会の成果を報告書に作成し、両国の関連当局に提言することを明らかにした。

この事業は笹川平和財団と北京大学国際関係学院が共催したもので、2013年8月と10月にそれぞれ東京と北京で行われ、今回は三回目となった。

人民中国インターネット版　2014年2月13日