第１回第四市場における日中韓協力フォーラムが、東京の国際連合大学エリザベスローズ国際会議場で12月５日に行われた。このフォーラムは昨年行われた日中韓サミット共同宣言の成果のひとつであり、中日韓３か国のシンクタンク、企業、金融機関、地方政府の交流と協力のプラットフォームとして、３か国間による第四国市場への共同投資の方法と用途を探るものである。曹文煉・中国国家発展改革委員会国際合作中心主任、清川佑二・日中産学官交流機構理事長、趙恩鎬・大韓貿易投資振興公社日本地域本部長兼東京貿易館長と、３か国の関係各所の専門家、学者など100人近くが出席した。

データによると、中日韓３か国はアジア経済成長率の70％、世界経済成長率の36％にそれぞれ貢献しており、世界経済の領域と国際経済貿易協力の安定的成長の基礎とも言われ、30年来の３か国の経済協力は絶えず深化している。３か国は相互のメリットを活かした形で実質的な協力を展開しており、中国の工業化の急速な発展への重要な促進作用をもたらすと共に、日韓の経済発展、産業転換とアップグレードのための空間を開拓している。

曹文煉主任は「日韓両国は発展国家として先進技術と管理の経験を持ち、その経験は多くの発展途上国の産業発展に今すぐ役立つもの。３か国の協力は各自の優位点を発揮し、第四国市場における協力を一致して開拓し、優位点を補完しあうことで１プラス１プラス１を３以上にし、最終的には多方面でのウインウインの実現が可能である。第四国市場における産業エネルギーの領域での協力の前途は広大であり、また有望でもある」と有望な将来性に言及した。

セッションで孔令龍・元国家発展改革委員会利用外資境外投資司長は「中国が提唱する国際産業エネルギーの協力は、世界が長期的かつ持続的に発展することに対して有意義なだけでなく、世界経済の回復鈍化の問題克服にも有意義であり、世界経済の蘇生に新たなエネルギーを注入し、中国経済の発展のために新たな空間を開拓し、各国企業の協力の新たなチャンスを創造するものである」と語った。

セッションでは３か国の専門家が意見を交わし、エネルギー、金融、国際関係などの各方面から中日韓の産業エネルギー協力の必要性と可能性について持論を展開し、多くの成功例から協力の前途を導き、将来的な協力の深化と発展のために様々な提言と方策を述べた。

人民中国インターネット版　2016年12月5日