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| 江原規由 1950年生まれ。1975年、東京外国語大学卒業、日本貿易振興会（ジェトロ）に入る。香港大学研修、日中経済協会、ジェトロ・バンコクセンター駐在などを経て、1993年、ジェトロ大連事務所を設立、初代所長に就任。1998年、大連市名誉市民を授与される。ジェトロ海外調査部中国・北アジアチームリーダー。2001年11月から、ジェトロ北京センター所長。 | これまでの中国経済の成長を支えてきた舞台は「大陸」が主役であったといえます。今後は、中国企業の海外展開が進展することなどから、成長の軸足がこれまで以上に「海外」に移って行くでしょう。同時に、成長を支える新たな空間に期待が集まってきています。「海」と「空」です。
「海洋経済」の発展に向けた戦略
最近、「海洋経済」という言葉が目立つようになりました。中国は「大陸国家」であると同時に「海洋大国」でもあります。
今年、中国は初めて海洋生産総額を公表、昨年の海洋生産総額がＧＤＰの10％強の2兆1000億元で、経済成長率（10.7％）を3.3ポイント上回ったことを明らかにしました。
その大半が海洋産業（注１）の生産総額（1兆8400億元）で、海水養殖、海洋天然ガス、製塩は生産量で世界1位、造船業は世界3位、商船保有量は世界5位、港湾数や貨物の呑吐能力、沿海観光は世界のトップ水準にあるとされます。
水産品輸出額で全国の7分の1を占める山東省煙台は、「藍色牧場」を標榜し、今後は海洋資源の開発、海洋製薬業、沿海観光、海洋エネルギー開発を積極的に展開するとしています。また上海は、「海洋経済」を上海市の新たな支柱産業とし、2010年の海洋産業生産総額を5500億元とし、全国のトップを窺うとしています。「海」を意識した発展戦略が、沿海各省に登場してきています。
中国大陸部の海岸線総延長距離は1万8000余キロで、北の遼寧省から南の海南省まで8省1自治区2直轄市にわたります。海洋経済の発展は、中国の経済成長を牽引してきた沿海大発展に新たな成長の機会を提供しつつあるといえます。
同時に、沿海地区の経済力を内陸に波及させていくという国家発展戦略にも符合しているといえます。例えば、中国の経済発展のボトルネックの一つとされる内陸の水不足を、海水の淡水化で軽減することも期待できるでしょう（注２）。
一方で、中国の海洋汚染は深刻化しているという現実もあります。国家海洋局が今年発表した『2006年中国海洋環境の質に関する公報』によれば、工業と生活の汚水が海に流されており、近海の25％の海域の水質が、中度または深刻な汚染の状況にあるとされています。
「海洋経済」の発展は、一方で「環境問題」にもかかわっています。海は世界各地と直結しております。中国政府は『全国海洋経済発展規画綱要』の中で、大陸を源泉とする汚染物の海への排出を厳しく制御するとしていますので、その成果に大いに期待したいと思います。
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