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| 江原規由 1950年生まれ。1975年、東京外国語大学卒業、日本貿易振興会（ジェトロ）に入る。香港大学研修、日中経済協会、ジェトロ・バンコクセンター駐在などを経て、1993年、ジェトロ大連事務所を設立、初代所長に就任。1998年、大連市名誉市民を授与される。ジェトロ海外調査部中国・北アジアチームリーダー。2001年11月から、ジェトロ北京センター所長。 | 今年上半期、中国経済は前年同期比11.5％の成長、3.2％の物価上昇、外貨準備では昨年の日中貿易額を大幅に上回る2663億ドルの増加を記録しました。高成長下で物価上昇圧力が鮮明に出てきているといえるでしょう。
その結果、不動産価格、株価、人民元が上昇し、輸出増値税の還付税率、預金準備率が引下げられ、加工貿易の品目制限措置が講じられています。同時に、食品の安全性問題や河川・湖沼汚染など深刻な問題に直面しつつも、開催まで一年を切った北京オリンピック・ブームに沸いています。今の中国経済には、実に多くの喜怒哀楽の「顔」が出現しています。
近年、中国経済に「外国要素」という「顔」が目だってきました。例えば、対外貿易は輸出入とも、その6割ほどが対中進出した外資系企業によっていることなどです。中国経済の「喜怒哀楽」に、この「外国要素」は無関係ではないでしょう。その「外国要素」を増やしたい分野が、アウトソーシング業と装備製造業です。
「世界の事務所」になるには
このところ、中国各地から実に多くのミッションが来日するようになりました。「招商引資」（投資誘致）が主目的ですが、どのミッションも異口同音にアウトソーシングで交流したいと力説します。アウトソーシングとは業務の一部・全部を受託することで、特にソフトウェアーや情報産業の分野でのアウトソーシングを期待しているのです。
アウトソーシングに期待されているのは技術・ノウハウや人材の確保です。アウトソーシングを積極化する背景には、中国のソフトウェアー産業の発展があります。商務部は「2006年のソフトウェアー産業収入は前年比23％増（4800億元）で、アウトソーシング請負額は10億ドルであった。2010年には、収入で1兆元（約16兆円）、輸出額で百億ドルに達すると予測される。昨年からソフトウェアー企業のＭ＆Ａ(合併・買収)と業界再編が加速し、アウトソーシングがソフト産業の重要な成長点になっている。このため、『外国企業投資産業指導目録』を整備し、中国企業がアウトソーシングを積極的に請負うのを奨励してゆく」（注１）としています。
ソフトウェアー産業基地として成長著しい大連は、毎年「中国国際ソフトウェアー・情報サービス交易会」を開催するなど、「中国のバンガロール（インド南部の都市）」と称されていますが、2010年までに大型のアウトソーシング企業を4～6社、従業員1万人以上のソフトウェアー・情報サービス産業を3～5社、育成する計画です（注２）。
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今年6月、大連で開催された「中国国際ソフトウェアー・情報サービス交易会」の会場 | 中国のソフトウェアー産業の弱点は、核心技術不足、産業規模が小規模、人材不足などとされていますが、天津市開発区と商務部は、「中国サービス・アウトソーシング天津訓練センター」を設立する意向書を結び、天津市と環渤海地区のアウトソーシング関連企業に人材を提供する予定と公表しています（注３）。
中国は、これまで製造業に外資を導入し「世界の工場」といわれるまでになりました。「世界の工場」にも「外国要素」が多いわけですが、今日、「世界の工場」から「世界の事務所」を目指す中国は、第3次産業・サービス業への外資導入を本格化させようとしています。この｢世界の事務所｣に「外国要素」をどう導入しようとしているのか、アウトソーシング産業における外資導入の行方こそ、その試金石といえます。
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