外国企業投資政策の調整は企業に、より公平で開放的な環境を提供

第11期全国人民代表大会(全人代)第1回会議の最初の記者会見が3月4日午前11時、人民大会堂のプレスホールで行われた。姜恩柱大会報道官は、会議の議事日程や全人代の関係問題について、内外記者の質問に答えた。

『中国日報』記者：1月1日から中国での改正企業所得税法、労働契約法、就業促進法、従業員有給休暇条例の実施、さらに昨年からの輸出税還付政策の調整などが、中国に投資している外資系企業の経営コスト上昇につながるという懸念があるが、これは中国の外資導入政策の転換を意味するものなのか。

姜恩柱：昨年来、中国において一連の外国企業の中国投資関連政策に対する調整が行われた。これらの法律・法規や措置の実施は、一部の外国企業に一定の影響をもたらすかもしれないが、こうした措置は、様々な企業に公平で開放的、規範的な市場環境を提供するためのものであり、外国企業を中国の経済発展の新しい状況に適応するよう導き、産業のグレードアップ促進が目的だ。長い目で見ると、外国企業の中国における競争力の向上及び健全な発展にプラスである。

私たちの知っている限り、一部の外資系企業や外国投資家たちは、上述の政策に適応できないようだが、大部分の外国企業はこれらの政策調整に対して理解を示している。私たちは、外国企業が中国の経済や社会の発展状況に合わせて、投資戦略や投資方式を調整、改善することを望んでいる。そして中国経済の持続的で安定した発展や、日増しに伸び続ける国内の市場ニーズが、世界の経済・貿易パートナー及び国内外の企業に、より多くの発展のチャンスをもたらすことになると信じている。

外資導入政策は、中国の対外開放政策の重要な構成部分であり、中国は引き続き確固たる意思で対外開放を実施し、外国投資家が中国に投資することを歓迎している。

「チャイナネット」 2008年3月4日