庶民の声の聴取が中南海の政策決定の慣例に

楊盈川さんは3月5日を心待ちにしていた。その日、温家宝総理が第11期全国人民代表大会（全人代）第1回会議で政府活動報告を行うのだ。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。

今年35歳の楊さんは雲南省大理州ジ源県のありふれた山間部の中学教師。1月末に温総理主宰の政府活動報告意見募集座談会に参加するため、北京の中南海に雲南省から出てきた。座談会で楊さんは農村教師の待遇改善など、自分の意見を15分かけて温総理に伝えた。

楊さんは「わたしが農村の教師の待遇の悪さなどを報告すると、総理はこの問題の解決について答えてくれました。教育、特に農村の教育改革に関する政府活動報告の新たな内容に期待しています」と語る。

座談会には楊さんを入れて13人の庶民代表が参加した。昨年の両会前にも、さまざまな職業の庶民代表12人が中南海に招かれ、政府活動報告の草稿について総理に各々の意見を伝えた。

楊さん以外の庶民代表の職業は、大養豚家、地域の医師、穀物生産の大農家、末端の環境保護当局の職員、出稼ぎ農民、職業安定所の従業員、起業したレイオフ経験者、果物店の店長、炭鉱のリーダー、農村信用社の顧客部経理など。

代表の職業構成や意見からは、今年中国政府が物価上昇の抑制、医療サービス水準の向上、雇用創出、環境保護の強化、教育の公平性の推進などの問題を重点的に解決しようとしていることが見てとれる。

国務院は長年、全人代の前に座談会を開き、政府活動報告に関する社会各界の意見を募ってきた。

中国共産党中央党校社会学教研室主任の忠民教授は「国務院が重大な政策決定の前に庶民の意見に耳を傾けることは、すでに慣例となっている。重大な政策決定であることを象徴する手順の1つとさえ言える」と指摘する。

「人民網日本語版」　2008年3月5日