温総理報告「緩やかな財政政策と通貨引き締め政策を」

国務院の温家宝総理は5日、第11次全国人民代表大会第1回会議で政府活動報告を行い、国内外の経済情勢やマクロ調整の要求に基づき、今年は穏やかな財政政策と通貨引き締め政策を同時に実施していくと述べた。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。

温総理は次のように述べた。

緩やかな財政政策を引き続き実施していくことは、財政政策の連続性と安定性とを維持し、構造調整とバランスの取れた発展に対する財政の重要な促進効果を十分に発揮させ、弱い部分への支援や国民生活の改善、改革の深化などへの支出を増やすために必要なことだ。これと同時に、財政赤字と長期建設国債を一層削減することが必要だ。今年、中央財政では赤字予算を1800億元とし、前年比650億元減少させる見込みだ。国債投資は同200億元減少の300億元とし、中央予算における経常的な建設投資を増やし、建設投資を総額1521億元とする。財政支出と政府投資の構造を引き続き調整し、「三農」（農民、農村、農業）、社会保障、医療衛生、教育、文化、省エネ・汚染物質排出削減、低価格賃貸住宅の建設などへの支出を大幅に増やす。税収の増加と支出の削減に努め、法律に基づいて徴税を強化し、税金以外の収入管理を規範化し、一般会計の支出を抑制する。政府の投資管理方式を改革し、投資の利用効率を高める。

通貨引き締め政策の実施は、主に現在、固定資産投資の反発力が大きいこと、資金の貸付が過剰であること、資金の過剰な流動性の問題が未解決であること、価格上昇圧力が強いこと、金融調整の強化が求められていること、通貨供給量と貸付金の急速な増加を抑制する必要があることなどを踏まえて決定された。第一に、公開の市場操作や預金準備率などのツールを総合的に運用して、リスクヘッジ力を高める必要がある。また金利の調整作用を合理的に発揮させ、人民レート形成メカニズムを改善し、レートの柔軟性を高める必要がある。第二に、資金貸付構造の最適化に力を注ぎ、貸付条件を厳格に適用し、保護と圧力とを使い分ける必要がある。また中長期貸付の抑制、特にエネルギー使用量が大きく、汚染排出量の多い企業や、生産能力が過剰な業界への貸付を抑制する必要がある。銀行の融資サービスを刷新・改善し、担保、手形などの制度を改善し、「三農」、サービス業、中小企業、独自開発、省エネ・環境保護、地域のバランスの取れた発展などへの融資によるバックアップを強化する必要がある。第三に、外国為替管理体制の改革を深化させる必要がある。外貨の売買・決済制度を整え、多国間の資本の流動への監督管理を強化し、資本項目での両替実現を緩やかに推進する必要がある。また外貨準備の使用ルート・方式を開拓すると同時に、総合的な措置を取って、国際収支の現状改善に努力する必要がある。

「人民網日本語版」　2008年3月5日