第10期全人代、5年間の軌跡 農業税の廃止など

第11期全国人民代表大会の開幕により、第10期全人代は正式に5年間の活動を終了する。立法公聴会の初開催、物権法草案の8回にわたる審議、全人代と常務委員会の開放度と透明度の引き上げ、法律制定にあたっての草案公開による意見募集――第10期全人代は、さまざまな措置を取ることで、中国の政治制度の根幹である全人代制度の改善に尽力してきた。

▽常務委員の若返り

03年3月15日に開催された第10期全人代第1回会議第5回全体会議では、第10期全人代常務委員に159人が選出された。新委員の平均年齢は第9期より3.4歳低下。50歳以下の委員は24人となり、常務委員会は大幅な若返りを果たした。

若返りの一因となったのが、19人の「特別委員」の選出。法律・科学技術・金融・社会保障などの分野の専門知識を持ち、仕事の前線にいる比較的若い人材から選ばれた特別委員たちは、常務委員会に新鮮な風を吹き込んだ。そのうち10人は03年8月、7つの専門委員会の主任委員補佐役に任命され、元の職を辞して全人代機関に移り、全人代の活動に専念する専任の委員となった。

▽憲法に人権を明記

第10期全国人民代表大会第2回会議閉幕大会は04年3月14日午後4時54分、中華人民共和国憲法の修正案を圧倒的多数で可決した。1982年に公布された現行の憲法の4回目の改正となった。

改正憲法には、▽国家政治と社会生活に対する「3つの代表」思想の指導的立場の確立▽物質文明・政治文明・精神文明の調和の取れた発展の促進▽土地収用制度の改善――などの内容が盛り込まれ、「国家は人権を尊重し保障する」ことや「公民の合法的な私有財産は侵害を受けない」ことなどが明記された。

▽選挙方法の改善

第10期全国人民代表大会第3回会議は05年3月8日、会議での選挙と任命決定の方法を定めた規則を可決した。同規則の付属書類では、投票の際、賛成票・反対票・棄権票のいずれを投じる場合にも、投票用紙に書き込まなければいけないことが明記され、等額選挙（候補者数と定数が同じ選挙）であれば、賛成の時に投票用紙に書き込まなくても賛成として数えられていた過去の選挙方法が改められた。また各議案や人選の採決にあたっては、無記名の投票機押しボタン制を導入し、表決器を押さなければ票数のうちに入らない仕組みが取られるようになった。

▽初の公聴会開催

個人所得税算定時に給与から差し引かれる基本控除額の合理的な基準を定めるため、全人代の法律委員会・財政経済委員会・常務委員会法制工作員会は05年9月27日、全人代史上初の立法公聴会を共同で開催した。5千人近い申請者の中から選ばれた各界を代表する20人が各自の意見を述べ、激しい討論を展開。発言者のうち12人が、個人所得税修正草案で定められた課税起点1500元は低すぎるとの見方を示した。その結果、個人所得税法修正案の課税起点は1600元に変更され、同年10月27日に可決された。

▽農業税の廃止

第10期全国人民代表大会常務委員会第19回会議は05年12月29日、農業税の廃止に関する決定を可決し、中国で過去2600年にわたって徴収されてきた農業税の取り消しを決定した。農家の負担減と収入増、社会主義新農村建設の推進、都市と農村の共同発展の促進を実現するための画期的な措置となった。

「人民網日本語版」2008年3月5日