温総理、政府業務における問題点を分析

国務院の温家宝総理は5日、第11期全国人民代表大会(全人代)第1回会議で政府活動報告を行い、経済社会の発展と政府業務にはなお多くの問題が蓄積しており、国内外情勢の発展変化により中国は新たな課題とリスクを多く抱えていることを明らかにした。新華社のウェブサイト｢新華網｣が伝えた。

温総理は「われわれは常に冷静な判断を維持し、国家と人民に対し、強い責任感、使命感、緊迫感をもって、いっそう弛まず着実に政府の各業務を遂行しなければならない」と強調した上で、次の問題点を挙げた。

――経済運営上の際立った問題や深層部分の矛盾点がなお存在する。近年、固定資産投資や貸付の伸びが過剰で、国際収支が不均衡だ。長期にわたり形成されてきた構造的矛盾や粗放型の成長パターンも際立つ。▽投資と消費の関係がアンバランスで、やや高めの投資率が継続、▽第1次産業、第2次産業、第3次産業の発展が不釣り合いで、工業の中でも特に重工業の比重が大きく、サービス業の比重が低い、▽自主革新能力が弱く、経済成長に伴う資源環境への代価が多大――。農業インフラが依然薄弱なため農業の安定した発展と農民の増収が非常に困難で、都市・農村・地域の格差が広がっている。

――国民の身近な利益に関わる問題をさらに解決する。現在も物価高騰やインフレは広がっている。昨年の住民消費価格の総水準は前年よりも4.8％上昇し、主に食品や居住関連の大幅な値上がりがみられた。価格高騰を後押しする要因がまだ存在するため今年の価格高騰へのプレッシャーは依然として強い。生産資料価格、不動産などの資産価格が過剰に上昇し、インフレ防止が極めて困難となっている。労働就業、社会保障、教育、医療衛生、収入分配、住居、製品品質安全、安全生産、社会治安などの面でも真剣な解決が求められる多くの課題が残されている。

――世界経済の環境変化が不確定で、潜在的なリスクが増加している。現在、世界経済の不均衡が進み、成長速度が減退し、国際競争がさらに激化している。米のサブプライムローン問題の影響が蔓延し、ドル安が続き、国際金融市場のリスクが増加、▽国際市場では食糧価格が高騰し、石油などの初級製品は高値で取引され、▽保護貿易主義が加速し、貿易摩擦が増大している――。国際的には一部の政治的な要因が世界経済の動向に与える影響を無視できない。これらはすべて中国の経済発展に不利な影響をもたらすことが予測される。中国は改革発展の重要な時期にあり、国際環境の変化に対応する十分な準備を整え、リスク防止能力を高めなければならない。

――政府は自らが建設と管理を強化する必要がある。政府業務と情勢の要求や人民の期待との間の隔たりを強く感じる。政府の機能転換が行き届かず、社会管理や公共サービスが不十分、▽一部の部門では職責が重なり、権責が不明確で、業務の効率が悪い、▽一部の政府職員はサービス精神や素養が低い、▽権力に対する監督・拘束制度が充実しておらず、形式主義、官僚主義の問題が際立ち、偽装、浪費、腐敗が深刻だ。

｢人民網日本語版｣　2008年3月6日