▽「大部門体制」は権限と責任の一致を堅持

専門的な管理業務に照らし政府機構を設置する「小部門体制」と異なり、「大部門体制」は内容の重なる複数の業務を1部門の管轄下に統合し、その権限も拡充することが特徴だ。

政策決定権・執行権・監督権の相対的な分離と制約がなければ、真の大部門体制はない。これは「大部門体制」改革による権力肥大を防ぐ鍵だと代表らは指摘する。

「権力が大きくなれば、責任も大きくなる」――。部門の権限の調整・拡充と同時に、その責任も相応に引き上げる必要がある。中国工商銀行安徽分行行長の趙鵬代表は「『大部門体制』の実施には、政府業務評価システムの構築と問責制の推進の結合も必要だ」と指摘する。

▽「大部門体制」への道のりはあとどれくらいか

「大部門体制」は一度に成功するものではない。趨勢を把握し、積極的に模索し、たゆまず推し進めると共に、テンポを捉え、順を追って漸進させることが必要だ。長期目標と段階的目標の結合、全体設計と段階的実施の結合が求められる。今回の国務院機構改革において理解を要する重点はこれだ。

「大部門体制」を含む行政改革は、中国の歴史にも世界の歴史にも先例がない。国家行政学院の袁曙宏副院長は「積極確実、秩序ある推進が必須だ」と指摘する。

部門の機能分担・職責区分といった利権に触れる難題も改革の複雑性を深める。

世界各国を見ると、先進国の省庁数は現在一般的に20以下だが、いずれも長い時間をかけて段階的に改革を進めていった結果であり、発展途上国は多くが20以上、中には40～50という国もある。

中国は現在、経済路線・社会モデル転換の正念場にあり、重要な改革任務を担っている省庁もある。こうした改革やモデル転換の任務が完成する前に、政府機能の段階的な要請を考慮すると、こうした分野では「大部門体制」の推進を焦るべきではない。遅福林委員は「『大部門体制』の推進は、まだ中央で模索中の改革だ。現実的な状況から判断すると、中央と各級政府の権限の一層の明確化には、なお時間が必要だ」と指摘する。

「人民網日本語版」2008年3月12日