東中国海問題、中国側の主張には国際法上の十分な根拠

外交部の定例会見で13日午後、秦剛報道官が記者の質問に答えた。

――日本メディアは、日本側が東中国海問題の国際裁判所への付託を提案したと報じたが、この問題における両国の立場に関するこの日本メディアの報道についてコメントは。

最初の問題について指摘しておきたいのは、日本メディアのその報道は全く事実と合致しないということだ。

東中国海問題における中国側の立場と主張には国際法上の十分な根拠があるということを重ねて言明しておきたい。また、「国連海洋法条約」の規定に基づき、両国はまず協議を通じて対立点を解決すべきである。現在双方共に、両国関係の大局に立ち、「係争は棚上げにして共同開発をする」ことを積極的に検討すべきであり、これが双方にとって有益であると考えている。

東中国海問題の解決において両国の指導者には共通認識がある。この問題は複雑であり、一度の解決は不可能だ。双方が根気強く、向き合って進み、共に積極的な努力を払い、「係争は棚上げにして共同開発をする」面の早期進展を図ることが必要だ。

「人民網日本語版」2008年3月14日