温家宝総理の政府活動報告(四)

（四）省エネ・排出削減と環境保護にさらに力を入れ、製品の品質安全に力を入れる

今年は、「第十一次五ヵ年計画」で定められた省エネ・排出削減の拘束性目標実現の肝要な年であり、必ず気持ちを引き締めて難関攻略にさらに力を入れ、さらに大きな成果をあげるよう努力しなければならない。一、電力、鉄鋼、セメント、石炭、製紙などの業種の立ち遅れた生産能力を淘汰する計画を実行に移す。立ち遅れた生産能力を淘汰するための退出メカニズムを構築し、閉鎖された企業向けの政策や措置を充実させ、それを確実に実行に移す。それと同時に、計画に基づいてこれらの業種の先進的な生産能力の整備を強化する。二、重点企業の省エネや重点プロジェクトの建設を着実に進める。十の重点省エネプロジェクトの実施の進捗を速める。都市部の汚水処理能力の向上に取り組み、二年かけてまず三六の大都市で汚水の全量収集・処理を実現するように努力する。汚染物質排出料金、汚水処理料金およびゴミ処理料金基準を適宜に引き上げる。建築基準を整備し、それを厳格に執行し、壁材料の革新や建築物の省エネ化を大いに推し進める。都市部における給熱体制と市政公共事業の改革を着実に推進する。三、資源の節約、代替、リサイクル及び汚染対策に向けた先進的かつ適応性のある技術を開発し、普及させ、省エネ・排出削減に役立つ重要な技術を導入し、そのモデル・プロジェクトを実施する。省エネサービス産業と環境保護産業の発展に力を入れる。風力、太陽光などのクリーン、再生可能エネルギーを開発する。四、「三つの河」（淮河、海河、遼河）、「三つの湖」（太湖、巣湖、テン池）、「南水北調」の水源地及びその沿岸地域、三峡ダム地区、松花江などの重点流域の汚染対策に取り組み、渤海環境保護トータルプランを実施する。重点流域については水質汚染物質の排出に関する国の基準を引き上げる。五、農村では飲用水源地の保護を強めるほか、生活廃棄物への汚染対策に取り組み、農村地域での工業汚染を厳しく抑制し、家畜・家禽や水産物の養殖による汚染の対策を強化し、農業の面的汚染を規制する。六、循環型経済の発展を奨励、サポートし、再生可能資源のリサイクル利用を促進する。クリーン生産を全面的に推進する。七、土地、水、草原、森林、鉱産物などの資源の保護とその節約、集約的利用に力を入れ、鉱産物資源の乱掘など法律・法規違反の行為を厳しく取り締まる。海洋資源の保護と合理的な利用に取り組み、海洋経済を発展させる。気象、地震、測量・製図など諸分野の基礎研究を強化し、その能力の向上につとめる。八、気候変動対応のための国家案を実施し、気候変動への対応能力を強化する。九、エネルギー資源の節約や環境保護に関する賞罰メカニズムを整備する。省エネ・排出削減に関する統計・監視制度を実施し、会計検査と監査体系を充実させ、法の執行に一段と力を入れ、省エネ・排出削減の責任制を強化する。十、エコ文明に対する社会全体の意識を高め、全国民がよりいっそう熱意をもって資源節約型の、環境にやさしい社会の建設に身を投じるよう働きかける。祖国と言えば、もっときれいな、緑豊かな山、清らかな川、青い空というイメージが思い浮かぶように、資源節約と環境保護の事業をたゆむことなく世々代々にわたって続けていくべきである。

製品の品質安全に対する取り組みを強化する。一、製品の品質安全基準の制定と修正を急ぐ。今年は、食品、医薬品及びその他の消費財を含む七七〇〇余項目の製品の安全に関わる国家標準の制定または修正を完成させ、食品、医薬品及びその他の消費財の安全基準システムの完備化に取り組む。食品、消費財の安全規格およびその測定方法や基準は、すべて国際標準を採用する。輸出製品は国際標準を満たすほか、輸出先の国家標準や技術関連法規にも合致する必要がある。二、製品の品質安全性を確保する法制度を整備する。製品の品質安全に関わる法規の制定、修正を急ぎ、行政法執行と刑事司法を密接に結びつけたメカニズムを充実させ、法律・法規に違反した企業を厳罰する。三、製品の品質安全監督・管理体系の健全化をはかる。生産許認可、強制認証、登録などの制度を厳格に執行し、市場参入への審査をきちんと行う。人の健康や安全に関わる製品の生産許認可条件と市場参入のハードルを引き上げる。食品、医薬品などの重点商品に対する監督・管理を強め、輸出入商品の品質管理を厳格に行う。製品の品質安全責任制を徹底させる。われわれは人民大衆が安心できる食品や日用品を提供し、信用のある輸出品をつくるようにしなければならない。

（五）経済体制の改革を深化させ、対外開放のレベルを高める

今年は改革開放から三〇年目を迎え、改革開放は中国に歴史的かつ巨大な変化をもたらした。わが国はいまなお、そしてこれからも長期にわたって社会主義の初級段階にあり、生産力をさらに開放し、発展させ、社会の公平・正義をいっそう促進し、小康社会の全面的建設と国の現代化という偉大な目標を達成するには、改革開放を揺るぐことなく推進しつづける必要がある。今年は重点として次のいくつかの仕事に取り組まなければならない。

国有企業の改革を推し進め、所有制の構造を完備させる。引き続き国有資本の調整と国有企業の再編を推進する。国有企業の公司制・株式制改革を深化させる。企業統治（コーポレート・ガバナンス）構造を完備させ、政策的閉鎖・破産や、本来事業と付随事業の分離、付随事業の体制転換をりっぱに進める。国有資本経営予算制度の試行テストを拡大する。独占業種の改革を深化させ、競争メカニズムを導入し、政府の監督・管理と社会の監督を強化する。国有企業の体制転換と国有財産権の移譲を規範にのっとって厳格に行い、国有資産の流失を防ぐ。職員・労働者の合法的権益を確保する。集団制企業の改革を推し進め、多様な形態の集団経済、合作経済を発展させる。個人経営や私営など非公有制経済の発展の奨励、サポート、誘導に関する諸政策を真剣に実行し、とりわけ市場参入、融資面のサポートなどにおける諸問題の解決に力を入れなければならない。

財政・租税体制の改革を深化させ、公共財政体系の整備を速める。予算制度を改革し、予算に対する管理と監督を強める。財政移転支出制度を改善し、規範化させ、一般的移転支出の規模と割合を拡大し、公共サービス分野への投入を増やす。省クラス以下の財政体制改革を鋭意推進する。新企業所得税法を全面的に実施する。資源関係の租税・料金制度を改革し、資源有償使用制度と生態環境補償メカニズムを充実させる。付加価値税の消費型転換の改革テストを引き続き推進し、全国における実施案を検討し、制定する。

金融体制の改革を加速し、金融面の監督・管理を強化する。引き続き銀行業の改革を深め、重点的に中国農業銀行の株式制改革と国家開発銀行の改革を推し進める。預金保険制度を確立する。農村部における金融改革のテンポを速め、中国農業銀行、中国農業発展銀行と中国郵便貯金銀行の「三農」向けのサービス機能を強め、引き続き農村信用社（協同組合）の改革を深化させ、新しいタイプの農村金融機構の発展を鋭意推進する。資本市場の構造の最適化をはかり、株式市場の安定的かつ健全な発展を促進し、上場会社の資質向上に力を入れ、公開、公平、公正な市場秩序を擁護し、「創業ボード」市場（新興企業向け株式市場）を設立し、債券市場の発展を加速させ、先物取引市場を着実に発展させる。保険業の改革を深化させ、農業関係の保険の範囲を積極的に拡大し、政策的農業保険のテスト作業をりっぱに行う。金融関連のさまざまの法律・法規違反行為を法によって厳しく取り締まる。金融リスクの予防と解消に努め、金融の安定と安全を維持する。

　対外開放のエリアと深度を拡大し、開放型経済のレベルを向上させる。輸出の安定した成長を保つとともに、対外貿易の発展パターンの転換を速め、輸出構造の最適化をはかり、独自の知的財産権とブランドを有する製品の輸出を奨励し、輸出製品の品質、グレードと付加価値の向上に努める。サービスの輸出を拡大し、サービスのアウトソーシングを発展させる。輸入を積極的に拡大し、重点としては先進的な技術設備、重要な原材料及びカギとなる部品・電子デバイスの輸入を増加する。外資利用産業の構造と外資の地域的分布の最適化をはかり、サービス業の対外開放を着実に推進する。エネルギー消費が大きく、汚染物質の排出が多い外資プロジェクトと、資源と関わりのある一部の外資プロジェクトを規制、または禁止し、外商誘致・資金導入において法律・法規に違反するやり方は確実に是正する。対外投資と提携方式の革新に取り組み、企業が「海外に出ていく」ことをサポートする諸政策や措置を充実させ、実行に移す。多国間や二国間または地域的な経済協力を強化する。自由貿易地域（ＦＴＡ）に関する交渉を引き続き推進し、すでに調印された協定を真剣に履行、実施する。公平な国際貿易秩序を維持する。

改革開放を推進するなかで、現代的市場体系の整備を速め、現代流通業を大いに発展させ、市場秩序を深く整頓し、規範化させ、社会信用制度の整備を推し進めなければならない。

（六）社会の建設にさらに目を向け、民生の保障と改善に力を入れる

　教育の優先的発展を堅持する。一、全国の都市農村で無料の義務教育をあまねく実行する。農村の義務教育向けの公的経費を引き続き増やし、保障レベルを高める。農村の貧困家庭の寄宿生に対する生活費補助基準を適宜に引き上げる。家計困窮家庭や農民就労者の義務教育適齢期の児童の就学を確保する措置を真剣に実行する。試行テストをふまえて、今年の秋から都市部の義務教育段階の学費・雑費を全面的に免除する。これは、義務教育がバランスよく発展するように推進し、教育の公平を促すもう一つの重要な措置である。二、職業教育を大いに発展させる。職業教育のハード・ソフト的な基盤整備を強化し、その管理や学校運営、資金投入などの面における体制改革を深化させ、高資質の技能型人材を育成する。三、高等教育の質的向上に取り組む。学科・専門の構造の最適化をはかり、ハイレベルの大学と重点学科の整備を推し進める。一般大学の学生募集人数の増加分を引き続き中西部地区へ傾斜させる。各クラス、各種教育事業をりっぱに進めるには、次のような三つの活動に取り組まなければならない。一、資質教育を全面的に実施し、教育の改革と創造革新を推進する。教学の内容や方法、試験・募集制度、教育評価制度などの改革を深める。小中学生の勉強や宿題などの負担を確実に軽減させる。二、教師陣、とりわけ農村の教師陣の整備を強化し、教師の給与・手当制度を完備させ、実行に移す。三、教育事業への資金投入を増やす。今年度、中央財政の教育への投入は昨年度の一〇七六億元から一五六二億元に増え、地方財政も投入を増やすことにする。教育分野の費用徴収をさらに規範化させる。民営教育の発展を奨励し、規範化させる。全民教育の普及とレベルアップがない限り、国の現代化は達成の見通しが立たない。子供たちがきちんと学べるような条件をつくり、人民が満足できる教育に力を入れ、全民族の資質を向上させる。

医療・衛生事業の改革と発展を推し進める。重点として次の四つの仕事に取り組む。一、都市と農村の住民をカバーする医療保障制度の整備を速める。都市部職員・労働者向けの基本医療保険のカバーエリアを拡大し、都市部住民向けの基本医療保険のテストを全国の五〇％以上の都市まで広げていく。全国の農村において新しいタイプの農村合作医療制度を全面的に推し進め、二年間かけてその資金調達基準を年間一人当たり五〇元から一〇〇元まで引き上げ、そのうち、中央と地方財政による加入者向け補助金基準を四〇元から八〇元まで引き上げる。都市農村における医療救助制度を健全なものにする。二、公衆衛生サービス体系を完備させる。重大疫病の予防・治療対策への取り組みに力を入れ、伝染病に関する国家免疫計画の適用範囲を拡大する政策・措置を徹底させ、エイズ、結核、住血吸虫症などの疾病に苦しむ患者に対し、無料治療を強化する。地方病、職業病、精神病の予防・治療を強化する。女性・児童保健の仕事に力を入れる。中西部地区の農村で妊産婦の入院分娩補助政策を実行する。公衆衛生サービスの経費保障メカニズムを健全なものにする。三、都市と農村の医療サービス体系の整備を推し進める。重点としては、農村向けの三段階医療・衛生サービス・ネットワークと都市向けのコミュニティー医療・衛生サービス体系の健全化に取り組む。全科を担当する医師・看護師と農村の医師の養成を強化し、優れた人材が末端の医療施設に赴任して奉仕することを奨励する。公立病院の改革テスト作業を繰り広げる。中国伝統医薬と民族医薬事業の発展を後押しするための措置を制定し、実施する。四、国家基本薬物制度と医薬品供給保障システムを構築し、大衆の基本的な医薬品需要と医薬品の安全性を確保し、医薬品価格の上昇を抑える。医療・衛生事業の改革と発展をサポートするために、今年度、中央財政は八三二億元計上し、前年度より一六七億元増やし、重点的に農村や末端へ傾斜させる。

昨年いらい、国務院はチームを編成して医薬・医療・衛生体制改革の深化について検討を行い、すでに初歩的な改革案を制定するとともに、社会各方面の意見を求めている。改革の基本目標は、公共医療・衛生の公益性を堅持し、基本医療・衛生体制を確立し、大衆に安全かつ効果的な、利便性の高い安価な基本医療・衛生サービスを提供することである。誰もが基本医療・衛生サービスを享有でき、全人民の健康水準を向上させるように、われわれはこの改革を断固推進しなければならない。

人口と計画出産の仕事を強化する。現行の出産政策の安定化を図り、低出産レベルを維持し、出生人口の質を高め、出生性比が偏りすぎる問題に対して総合的に対策をとる。計画出産家庭への特別扶助制度を全面的に実施し、農村の計画出産家庭への奨励制度と「少なく生んで早く豊かになる」プロジェクトの実施範囲を拡大し、奨励と扶助の基準を引き上げる。流動人口を対象とした計画出産サービスと管理を強化する。

高齢者事業の発展を重視し、女性と未成年者の権益を着実に保障し、心身障害者事業に関心を寄せ、援助を与える。

就業の拡大に努める。就業促進法と労働契約法を真剣に貫き、実施する。積極的な就業政策を堅持し、創業による就業促進という方針を徹底させ、就業と創業のトレーニングを強化し、自力で就職活動をしたり自主的に事業を興したりすることを奨励し、小企業の創設を支援する。都市農村における統一、規範化した人的資源市場の整備を速め、公共就業サービス体系を完備させ、都市、農村の労働者が平等に就業できる制度の形成を促進する。大卒者の就職指導とサービスを強化する。退役・除隊軍人の再配置に関する制度の改革を深化する。就業援助制度を完備させ、心身障害者のための就業促進政策を徹底させ、ゼロ就業家庭の就業難の解決につながる長期的かつ効果的なメカニズムを確立する。各種の企業が従業員と法に基づいて労働契約を結び、それを履行するよう督促する。労働紛争の処理と労働保障への監察を強化し、さまざまな不法雇用行為を厳しく取り締まる。世界で人口の最も多い国の就業問題を解決するのは、極めて困難な任務である。われわれは百倍の努力をして、この民生の本にかかわる大事業にりっぱに取り組まなければならない。

都市農村の住民の収入増に力を入れる。それを達成するには、国民所得の分配構造を調整し、所得分配制度の改革を深化させ、国民所得の分配における住民所得のウェートを逐次高め、第一次分配における労働報酬のウェートを引き上げることがポイントである。一、多くのルートを通じて農民の収入を増加させ、農民就労者の賃金を期日通り全額支給するよう確保し、貧困脱却扶助基準を適切に引き上げる。二、企業の職員・労働者の賃金水準を引き上げ、その正常な引き上げと支給を保障するメカニズムを確立する。企業が賃金の集団協約制度を確立するよう促し、賃金変動規制枠を設け、最低賃金制度を健全なものにし、それを徹底させる。国有企業の賃金総額に対する管理方法を改革し、独占業種における企業の賃金の監督・管理を強化する。三、今年一月一日から、引き続き三年連続で企業の定年退職者の基本養老年金水準を再度引き上げる。四、公務員給与制度の改革を深め、公務員の手当・補助の規範化仕事に引き続き大いに力を入れる。事業体の所得分配制度の改革の進捗を速める。五、職員・労働者の有給休暇制度を実行に移す。それと同時に、消費に関する政策をさらに充実させ、サービス消費の分野を広げ、住民の消費に対する期待を安定させ、当期の消費を拡大する。経済成長の成果を合理的に大衆に分ち与えなければ、大衆から広範な擁護を得られず、社会の調和と安定を維持できない。

社会保障システムを完備化させる。「広くカバーし、基本生活を保障し、様々な層を対象とし、持続可能なものにする」という方針の実行を堅持する。一、社会保険のカバー範囲の拡大と基金徴収の仕事に力を入れる。農民就労者、非公有制経済組織の就業者及び都市部における非正規就業者の保険加入を重点的に拡大する。閉鎖・破産した企業の定年退職者や経営難に陥った企業の職員・労働者の基本医療保険加入問題の解決に努める。二、社会保険制度の改革を推し進める。社会統一プールと個人口座を結びつけた企業職員・労働者の基本養老保険制度を充実させ、養老保険個人口座の確実な積み立てテストを広げ、省クラスでの統一プールを速め、全国で統一した社会保険関係のポータビリティーに関する規定を制定する。企業の年金制度を規範にのっとって発展させる。事業体の基本養老保険制度の改革を模索する。農民就労者の特徴に適した養老保険規定の策定を急ぐ。各地で農村の養老保険テスト作業の展開を奨励する。失業、労災、出産保険制度の完備化を速める。三、様々な方法を講じて社会保障基金を充実させ、基金の監督・管理を強化し、基金の安全を確保し、その価値の保全と増大を図る。四、社会救助システムを健全なものにする。重点的に都市農村における住民最低生活保障制度の完備化を図り、経済成長や物価水準に応じた救済基準調整メカニズムを確立する。臨時救助制度を健全なものにする。それと同時に、社会福祉事業を積極的に発展させる。慈善事業の発展を奨励し、サポートする。優遇・扶助・再配置の仕事に力を入れる。防災・減災・災害対策への取り組みを強化する。社会保障体系の整備を速めるために、今年度、中央財政は二七六二億元計上し、昨年度より四五八億元増とする。都市農村をカバーする社会保障体系を構築し、それを完備させ、人民の生活において後顧の憂いが無いようにしなければならないことは、経済と社会の発展と直結し、小康社会の全面的な建設に向けての重要な任務である。

住宅保障体系の充実化を急ぐ。その総体的な指導原則は次のようなものである。①人口が多く、土地が少ないというわが国の基本的な国情を踏まえ、住宅の建設と消費において科学的かつ合理的なモデルを確立する。土地節約・省エネの環境保全型住宅を大いに発展させ、中小型住宅の供給を増加し、住民の適切な消費を導く。②政府と市場の役割を適正に果たすよう堅持し、政府の主な役割として住宅建設に関する企画と政策を制定し、土地の合理的な供給、集約的利用と管理を上手に行い、中低所得家庭向けの住宅を重点的に建設する。その一方で、高所得家庭の住宅需要については、主として市場の調節にゆだねるようにする。③不動産市場に対する規制と監督管理の強化を堅持し、市場秩序を規範化させ、それを維持し、不動産業の持続的で安定的かつ健全な発展を促進する。今年は次の四つの措置を講じなければならない。一、安価賃貸住宅制度を整備し、安価賃貸住宅の建設を速め、新規住宅を増加させ、エコノミー住宅の建設と管理を強化し、都市部低所得層の住宅難の問題を積極的に解決する。今年度、中央が安価賃貸住宅制度整備に振り向ける資金は六八億元となり、昨年度より一七億元増え、地方の各クラスの政府はいずれもこの面の資金投入を増加しなければならない。それと同時に、農民就労者の居住条件を積極的に改善する。二、中、低価格、中、小型一般分譲住宅の供給を増やし、多くのルートによる投融資メカニズムを構築し、様々な手段を通じて中所得家庭の住宅問題の解決を手助けする。都市の土地供給構造を合理的に調整し、中小型住宅の用地を増やす。三、租税、貸出、土地などの手段を総合的に運用し、住宅積立金制度を充実させ、実効性のある住宅供給を増やし、不合理なニーズを抑え、住宅価格の急騰を防止する。四、市場に対する監督・管理を強化し、不動産企業の市場への参入と退出条件を厳格にする。土地や新規住宅の放置と買い占め、土地や住宅の投機的取引などの行為を法律に基づいて取り調べ、処罰する。それと同時に、農村において住宅建設の企画と管理を強化し、農村の困窮層の抱える住宅安全問題を着実に解決する。われわれは住宅の改革と整備をゆるぐことなく推進して、人民大衆が安心して暮らし、生業に励むことができるようにしなければならない。

｢人民網日本語版｣2008年3月20日