中日両政府の交流と協力の強化に関する共同プレス

胡錦涛中華人民共和国主席は、日本国政府の招待に応じ、2008年5月6日から10日まで国賓として日本国を公式訪問し、福田康夫日本国内閣総理大臣と実りある会談を行った。双方は、「戦略的互恵関係」の包括的推進に関する中日共同声明を発表し、同共同声明を着実に実施するため、以下の共通認識に達した。

1.日本側は、胡錦涛主席を本年7月に北海道洞爺湖において開催されるG8首脳会議アウトリーチ・セッションに招待し、中国側はこれを真剣かつ積極的に検討する旨表明した。

2.中国側は、福田総理を本年10月に北京において開催されるアジア欧州会合（ASEM）第7回首脳会合に招待し、日本側はこれを真剣かつ積極的に検討する旨表明した。

3.日本側は、本年秋に日本国において日中韓首脳会議を開催することを提案し、中国側はこれを真剣かつ積極的に検討する旨表明した。

4.双方は、中日戦略対話が中日関係の改善及び発展に果たしている重要な役割を積極的に評価し、同対話を引き続き重視していく。

5.双方は、本年4月に東京において開催された中日外務報道官協議において、両国国民間の相互理解を更に深めるため、報道及び広報の面で協力し、両国報道担当部局間の直接の連絡体制を強化すること、両国メディアに対し客観的かつ正確な情報を提供するよう共に努力することで一致したことを歓迎し、次回協議を双方の都合の良い時期に北京において開催する。

6.両国防衛当局間の相互信頼を増進するため、本年中に日本国の防衛大臣が訪中する。

7.双方は、本年3月に開催された中日防衛当局間協議を歓迎した。両国防衛当局間の相互理解を深めるため、引き続きハイレベルでの防衛当局間協議を継続する。

8.本年2月の統合幕僚長の訪中に続き、本年6月に中国人民解放軍空軍司令員が、本年後半に海軍司令員及び副総参謀長がそれぞれ訪日する。

9.昨年11月の中国人民解放軍海軍艦艇の訪日に続き、本年6月に日本国海上自衛隊艦艇が訪中する。

10．双方は、海上における不測の事態の発生を防止するため、4月下旬に北京において日中防衛当局間の海上連絡メカニズム設立のための第1回共同作業グループ協議が開催されたことを歓迎するとともに、早期に当該メカニズムが設立されるよう引き続き努力する。

11.双方は、軍種間、防衛関係の教育機関・研究機関間の交流の拡大を検討していく。

12.双方は、国際連合平和維持活動（PKO）、災害救援等の分野での協力の可能性を検討していく。

13.双方は、両国防衛当局間の相互理解及び相手国への理解を深めるため、中国の人民解放軍青年将校と日本の自衛隊若手幹部との相互訪問を強化することで一致し、年度内にそれぞれ15名程度の尉官級幹部を相手国へ1週間程度相互招聘することで一致した。

14.双方は、新中日友好21世紀委員会が、両首脳の関心の下、中日関係の改善及び発展のために有益な提言を行ってきたことを積極的に評価し、同委員会が本年末に最終報告書を提出することを期待する。

15.双方は、中日歴史共同研究の果たす役割を高く評価し、今後も継続していく。

16.双方は、昨年の両国間の人的往来が延べ500万人規模に達していることを歓迎し、今後も引き続き、人的交流を拡大し、相互理解を深めるため緊密に協力する。 双方は、「中日青少年友好交流年」の順調な立ち上げに満足の意を表明する。

17．双方は、今後4年間、毎年4000名規模の青少年交流を実施することを確認し、最大限有効な青少年交流が行われるよう努力する。

18．双方は、中日青少年友好交流を長期にわたり継続的に行っていくことで一致し、両国の各界に青少年交流促進の協力を強化するよう呼びかける。

19． 双方は、両国中堅幹部の交流を一層強化することが積極的な意義を有し、今後この分野における交流及び協力に取り組むことを引き続き支持することで一致した。

20．双方は、北京オリンピックを成功させ、北京オリンピックを契機に、両国国民の交流が一層促進され、相互理解と友情が増進されることを希望する。

21.双方は、文化センターの相互設置に関する協定が署名されたことを歓迎し、同センターが、両国国民の相互理解の促進に積極的役割を果たすことへの期待を表明した。

22. 双方は、人文分野における交流及び協力に積極的に取り組み、関係部門及び社会団体が文化遺産の保護等の分野で共同研究を行うことを奨励する。

23.昨年12月の福田総理訪中時に、日本側は北京大学の対日交流強化のためのプランを提案した。

24.双方は、関連の準備が進められていることを歓迎し、知的交流の更なる強化のため協力を継続する。 双方は、昨年12月に北京で行われた第1回中日ハイレベル経済対話において、両国の関係閣僚が一堂に会して、それぞれのマクロ経済政策、気候変動を含む省エネ・環境、貿易・投資、検査・検疫及び地域・国際的な経済問題について、部門を越えた直接対話を行ったことにより、相互理解が促進され、今後の問題解決や協力推進への指針が示されたことを高く評価した。次回対話は、本年秋を目途に東京で開催する方向で検討する。

25.双方は、両国関係部門が、「持続可能な経済発展に資する互恵関係構築を推進していくための包括協力文書」、「省エネルギー・環境分野における協力の継続強化に関する覚書」及び「中小企業分野の協力推進に関する覚書」の3つの文書に署名したことを歓迎し、引き続き協力を推進していくことで一致した。

26. 双方は、現在の石油価格に対する懸念を表明した。また、双方は、継続的に中日エネルギー閣僚政策対話を行い、エネルギー分野における互恵的協力について検討していくことで一致した。

27．双方は、石炭分野における技術協力として、中国の石炭火力発電所における設備診断・設備改造・人材育成を推進する。双方は、石炭火力発電所からの二酸化炭素の隔離・貯蔵（CCS）を通じて、石油回収率の向上（EOR）の実証研究を継続的に展開する。また、双方は、鉄鋼及びセメント分野の省エネルギー環境診断を引き続き推進することを歓迎する。

28．双方は、「中日省エネルギー・環境ビジネス推進モデルプロジェクト」が順調に進行していることを確認し、中国の地方政府と共に努力して同プロジェクトを一層推進させ、プロジェクトの発掘とその成果の普及を強化する。

29．双方は、省エネルギー政策に係る受入研修を通じて中国の省エネルギー法及び中国の省エネルギー政策が進展したことを高く評価する。

30．双方は、今後、政策研修を実施すると同時に、日本側が中国側に対し省エネルギー計測の分野の省エネ関連に係る専門家を派遣し、中国側が省エネ制度の確立と企業のエネルギー管理を更に強化するよう支援することに同意する。

31.双方は、環境関連の大学院ネットワークの構築を推進し、環境人材の養成を進める。 双方は、福田総理が訪中した際に確認した「中日省エネ環境協力相談窓口」が本年4月から業務を開始したことを歓迎するとともに、本窓口により両国の省エネ環境保護ビジネスの発展を促進するよう努力する。

32．双方は、原子力発電のエネルギー安全保障と地球温暖化防止に対する重要性に照らし、この分野における協力を強化することに同意する。

33．双方は、双方を含む主要なエネルギー消費国が、省エネルギーに関する政策手法等につき、幅広く情報を共有し、意見交換を行う必要性を共有する。

34．双方は、天津市と北九州市・神戸市との循環経済、省エネ・環境保護分野における協力を歓迎するとともに、引き続き支持していく。

35．双方は、両国の環境保護部門が農村地域等における分散型排水処理モデル事業協力実施に関する覚書に署名したことを歓迎する。