四川大地震、被災地へ各地から支援の手

四川大地震の被害状況が徐々に明らかになり、救援活動が続々と展開されるなか、中国社会全体で被災地支援の声が高まっている。国家機関・事業単位・企業・民間機構・一般市民などが、寄付金や支援物資を次々と提供し、震災救援活動を積極的に支援している。「新華網」が伝えた。

民政部によると、各地の地方政府は13日午後6時までに四川省の被災地に合わせて8991万元余りを寄付した。そのうち河北省が1530万元、上海市が1200万元を寄付し、山西省・遼寧省・江蘇省・浙江省などの地方政府の寄付額も1000万元以上にのぼった。

国務院国有資産監督管理委員会は14日、被災地へ寄付を行った中央企業は13日までに16社にのぼり、寄付額は1億1300万元に達したと発表。そのうち、招商局集団有限公司・華僑城集団公司・中国石油化工集団公司・中国南方航空集団公司・中国遠洋運輸（集団）総公司など8社は寄付額が1000万元以上にのぼった。

金融・保険業界も積極的な優遇政策を取り、被災地への貸し付けや保険金の支払いなどを積極的に行っている。中国人民銀行は14日、被害の深刻な四川省と甘粛省で農業支援を行う金融機関への融資額をそれぞれ33億元と22億元増額することを決定。金融機関の資金と流動性の需要を解決し、震災救助と復興融資のための融資増額を援助するねらいだ。

中国建設銀行は14日から、震災救済資金の募集を始め、簡単な送金ルートを設けた。募金時の振り込み手続は無料となる。太平洋保険集団は、四川大地震の被災者に対し、保険金給付審査のプロセスを簡単にし、死亡や重傷に対する保険金の前払いを可能とし、保険金全額がただちに支払われるようにする。

また南方航空公司は現在、各地からチャーター機4機を調達し、技術の高いクルーと整備士らを派遣し、できるだけ早く震災救助活動に参加できるように準備している。広州鉄道集団は、テント・ディーゼル油・食品などの救援物資を積んだ緊急輸送列車を、これまでに7回、90両分運行した。40両のディーゼル油輸送列車も現在、被災地へ向かっている。

中国で投資を行っている外資系企業も寄付金や支援物資を次々と提供している。ゼネラル・モーターズ（中国）は地震の知らせを受け取ると、傘下の合弁企業である上海GMと上汽GM五菱と共に、600万元を寄付した。フォード（中国）は、現金と救急車合わせて500万元分を被災地へ寄付した。ウォルマートの中国駐在機関は、現金・支援物資合わせて300万元分以上を寄付すると発表した。大陸部と台湾の最大の合弁自動車メーカーである東南（福建）汽車工業有限公司は14日昼、同社デリカの救急車を被災地へ緊急発送した。

各地で組織された医療救助隊も被災地へ続々と到着している。14日午前、上海市と江西省で組織された5組の応急医療チームと、湖南省赤十字会が組織したボランティア35人からなる救援隊が、大量の緊急医療用薬品を携えて、四川省の被災地に駆けつけた。第四軍医大学の220人の医療スタッフからなる震災救助医療チームも用意を整えて出発し、被災地におもむいた。貴州省血液センターはすでに1万ミリリットル余りの血液を成都に緊急輸送し、輸血用血液の必要な被災地へ送っている。

安全生産監督管理総局によると、同局は14日までに、救援基地4カ所の緊急チーム8組を派遣。チームの総勢145人は16台の救援車に乗り込み、各種救援機材を携えて被災地へ向かった。黒竜江省警察は警官500人を救助活動支援に派遣。福州市からは133人の特殊部隊と200人の消防兵士が夜を徹して被災地へ駆けつけた。

各地の市民も被災地に注目し、同情を寄せている。上海で14日行われた募金活動では午前7時から多くの人が列を作った。長沙駅前広場では、献血車が午前9時に献血場所に到着した時点ですでに100人以上の長沙市民が列をなして献血の順番を待っていた。子どもをなくした親たちで作った上海のグループは14日、専門の心理カウンセラーを緊急募集して、被災地に向かった。震災で子どもを失った両親や、両親を失った子どもたちのために、精神的な支援をできるだけ早く提供するためだ。

「人民網日本語版」2008年5月15日